日本、ホデイダの２つのプロジェクトを支援

[2009年12月23日]

サヌア 12月23日（国営サバ通信）－ 日本は、ホデイダ州ザビード地区の学校拡張と給水能力向上のために、総額3,550万リアルの２つの無償資金を供与することを決定したと、日本大使館が水曜日発表した。報道発表の中で、２つの無償援助は草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれるスキームの下で承認されたと、大使館は述べた。スキームは、発展途上国の保健、基礎教育、飲料水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としていると、大使館は続けた。最初の無償資金は、現在木の陰で学んでいる600名の子供のため、２階建ての校舎の建設に使用される。二番目の無償資金は、ザビードの村に住む3,828名の飲料水を提供するため、２台の水ポンプと２台の発電機の購入と２部屋の建設に使用される。２つの合意書は、敏蔭日本大使と水と環境の公衆衛生グループのギラン議長及びザビード都市・村落開発協会のカラア議長との間で署名された。日本の現会計年度(2009/4/1 - 2010/3/31)の中で、日本はイエメンに対し現在まで、上述した日本のスキームの下で今回の２つを含む９プロジェクトに727,481ドルを資金提供している。日本の昨会計年度では、日本は１６プロジェクト、総額102万ドル以上を資金提供した。

日本、イエメンに158,549ドルの更なる援助

[2009年12月23日]

サヌア 12月23日（国営サバ通信）－ 日本は、サヌアとホデイダの２つの開発プロジェクトの支援のため、イエメンに158,549ドルの無償援助を行った。総額の一部77,589ドルは、サヌア州ジハーナの給水向上プロジェクトのために使用される。資金は、非常に乾燥した地域に住む2,500人に飲料水を提供するため、１台のポンプと２台の発電機、そしてパイプラインを供給するために使われる。残りは、草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれるスキームの下で実施されている、ろうあ者ケア・リハビリテーション協会のスクールバス運行向上プロジェクトのために使用される。360人のろうあ生徒が安全に学校に通えるよう、２台のマイクロバスが購入される。そのスキームは、発展途上国の保健、基礎教育、飲料水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としている。無償供与は、敏蔭日本大使とジハーナ地方議会のアル＝シャミ事務局長及びホデイダ州ろうあ者ケア・リハビリテーション協会のシャムサン議長との間で署名された。今年の現時点までに、日本は今回の２つを含む７プロジェクトに536,773ドルを資金提供している。日本の昨会計年度では、日本は同じスキーマの下で１６プロジェクト、総額120万ドル以上を資金提供した。

大統領、日本の天皇陛下の誕生日を祝う

[2009年12月20日]

サヌア 12月20日（国営サバ通信）－ サーレハ大統領は日曜日、日本の明仁天皇陛下の76回目の誕生日に祝電を打った。大統領は、天皇陛下の誕生日を祝うとともに、日本国国民の更なる発展と繁栄も祈った。

イエメンとJICA、職業訓練について協議

[2009年12月13日]

サヌア 12月13日（国営サバ通信）－ ハジャリ技術教育・職業訓練相は日曜日、日本の国際協力機構(JICA)の代表と面会し、技術・職業訓練に関する省とJICAの相互協力について話し合った。両者は、全国の職業訓練所で様々な分野にわたって、日本人専門家によって提供される研修生への訓練を実施する仕組みについて協議した。技術教育・職業訓練相は、訓練の分野において、日本人専門家から得られる利益の重要性を明らかにするとともに、研修所のイエメン人研修生の能力向上のために、省は専門家に対しあらゆる便宜を提供すると述べた。日本側からは、JICA代表が省の協力レベルについて評価した。

イエメンと日本、700万ドル超の２つの合意書に署名

[2009年12月12日]

サヌア 12月12日（国営サバ通信）－ イエメンと日本は土曜日、「環境及び気候変動対策のための日本の援助プログラム」枠内の620万ドルと、サヌア大学中央研究所に対する文化無償資金援助89万ドルの２つの合意書に署名した。２つの合意書はアル＝アルハビー計画・国際協力相と敏蔭日本大使によって署名された。環境に関する合意では、イエメンの代替エネルギー開発の取り組みを支援するパイロットプロジェクトとして、アデン州アル＝ワーダ病院への太陽発電装置の導入が明記された。文化無償資金援助は、サヌア大学内でのより高度な教育水準や環境・保健調査の促進と化学・生物学の調査の強化を目的として、大学の中央研究所の様々な調査機器の購入に使用される。計画・国際協力相は様々な開発分野においてイエメンの取り組みを支援している日本政府の貢献を称賛するとともに、二つの友好国間の相互協力を促進することへのイエメンの関心について述べた。日本側からは、日本大使が、イエメンの開発プロセスに対する支援を継続する日本の熱意を伝えるとともに、イエメン・日本の関係によって証明されている安定的な発展について言及した。

通産相、帰国

[2009年12月11日]

サヌア 12月11日（国営サバ通信）－ アル＝ムタワッキル通産相は、12月7日から9日にわたって東京で開催された日本・アラブ経済フォーラムへの参加を終えて、金曜日に帰国した。フォーラムは、商業面において日本はアラブ地域の最も重要なパートナーであるとともに、日本とアラブ諸国の貿易協力を強化するため、両国間の共同協力の分野を提言したことを、通産相はサバ通信に明らかにした。日本はあらゆる経済分野でアラブ諸国と協力する用意があることを表明するとともに、経済協力実施を主要要因として地域の平和を実現することを強調したと、通産相は述べた。フォーラム内のイエメン・ペーパーでは、イエメンと日本との商業協力分野での開発と、産業・エネルギー分野における日本の技術力がもたらす可能性について取り扱われたと、通産相は述べた。アラブ連盟は、アラブ諸国と日本の共同協力と対話の仕組みとして、日本・アラブ経済フォーラムの設立に署名した。

イエメンと日本、プロジェクトの治安状況について検討

[2009年12月9日]

サヌア 12月9日（国営サバ通信）－ アル＝マスリー内相は水曜日、日本の国際協力機構(JICA)の代表団と面会した。両者は、JICAが実施している国内の数多くの開発プロジェクトの活動場所の治安状況に関する多くの問題や話題について協議した。内相は、これらの場所の治安状況は安全であり、イエメン内の外国人従事者は同じ様に居住していることについて言明した。JICA代表団は、イエメンと日本との協力プログラムにおいて、JICAが実施しているプロジェクトの安全を確保するために、内務省が実施している取り組みについて高く評価した。

JICA、イエメン開発プロジェクトの継続を明言

[2009年12月9日]

サヌア 12月9日（国営サバ通信）－ サヌア州ドアイド知事は水曜日、日本の国際協力機構(JICA)のコモリ駐在員と面会した。会談の中で、知事は、日本政府が国内の数多くの開発プロジェクトに提供しているイエメンへの支援を称賛するとともに、イエメンの日本人専門家と人々に必要とされるあらゆる配慮や便宜を図ることを明言した。知事はまた、イエメンでの日本人技師の誘拐事件は異様な事件であり、拡大しつつあるイエメンと日本の関係になんの影響も及ぼさないことを述べた。日本側からは、コモリ氏が、日本政府はイエメンの様々な開発プロジェクトへ援助と支援を提供し続けることを述べ、誘拐された日本人人質の安全な解放を成し遂げたイエメン政府に対し感謝の意を述べた。

イエメンと日本、協力状況について協議

[2009年12月9日]

東京 12月9日（国営サバ通信）－ アル＝ムタワッキル通産相は水曜日、直嶋経産相と二つの友好国間の相互関係について協議した。会議では、日本が支援を強調しているイエメンの世界貿易機関(WTO)への加盟に向けて、イエメンが取る手順について扱われた。二カ国の政府関係者は、イエメンでの投資促進を検討するとともに、イエメンの投資機会から得る便宜について日本の実業家への働きかけについても検討した。

日本、イエメンの開発支援を継続

[2009年12月8日]

サヌア 12月8日（国営サバ通信）－ 日本の国際協力機構(JICA)の中東・欧州部部長は火曜日、イエメンの開発支援の提供継続に関する日本政府の熱意を明らかにした。これは、シャラフ計画・国際協力副大臣とJICA関係者との会議の中で明らかにされた。会議の中で、副大臣は、日本政府によるイエメンの開発支援への貢献に対し、イエメン政府の感謝を述べるとともに、2009年の間にイエメンに提供された開発支援量の増加に対する日本の主導権を高く評価した。副大臣はまた、日本人技師が先月危険にさらされた最近の誘拐事件を考慮し、イエメン内の全ての日本のプロジェクトと活動している専門家に、十分な配慮を配ることへのイエメンの関心事とともに、事件はイエメンを訪問する外国人及び日本人の数に影響を与えていないことを再度明言した。副大臣は、パートナーシップの概念と共通の関心事に基づく関係のように、イエメンと支援国の間には協力関係の安定的発展があると述べた。日本側からは、イエメンで活動する日本人専門家や国民への十分な注意と配慮を払うというイエメン政府が示した関心事を、政府関係者が高く評価した。

イエメン、アラブ・日本経済フォーラムに参加

[2009年12月8日]

東京 12月7日（国営サバ通信）－ アル＝ムタワッキル通産相を代表とするイエメン代表団は月曜日、アラブ・日本経済フォーラムに参加した。フォーラムは、アラブ諸国と日本の経済協力の方策を強化し、投資機会を促進するイベントを開催することを目的としている。フォーラム初日のセッションでは、貿易、投資、教育、人材開発、中小企業育成、水、エネルギー、環境と技術といった分野でのアラブと日本の協力の展望について協議された。フォーラムにはアラブ連盟のアラブ連盟のムーサ事務総長が出席した。

イエメンと日本、協力に関する事項を協議

[2009年12月7日]

サヌア 12月7日（国営サバ通信）－ アラブ・アフリカ・アジア担当アル＝アイアシ外務副大臣は月曜日、尾辻議員の一団と会談を持った。会談の中で、両国は二国間相互協力に関する多くの事項や協力を促進するための方策について話し合った。

イエメンと日本、BRIDGEプロジェクトの将来計画について協議

[2009年12月6日]

サヌア 12月6日（国営サバ通信）－ イエメンと日本は日曜日、村落や辺地における多数の学校建設を目的としたBRIDGEプロジェクト第２ステージの将来計画について協議した。アル＝ジャウフィー教育相は、教育分野において日本が資金提供しているプログラム及び活動について、日本副大使と会談を開催した。会談内では、来年１月早々の立ち上げが予定されている、BRIDGEプロジェクト第２ステージの学校周辺の教育環境を改善するといったプログラムの功績が取り扱われた。教育相はイエメンの教育プログラムを下支えしている日本の取り組みを高く評価した。

イエメンと日本、経済・投資協力について協議

[2009年12月6日]

サヌア 12月6日（国営サバ通信）－ イエメンと日本は日曜日、二国間の経済・投資協力を強化する方策に関する問題について協議した。アル＝アルハビー計画・国際協力相と敏蔭日本大使は、二国間の様々な分野にわたる協力関係について検討した。計画・国際協力相は、日本資本のイエメン投資の促進を通じて、日本のイエメン投資促進の点で二国間協力に弾みを与えることの重要性を述べた。

ムーサ氏、日本に向け出発

[2009年12月6日]

カイロ 12月6日（国営サバ通信）－ アラブ連盟のムーサ事務総長は、日本・アラブ協力フォーラムの設立に立ち会う予定で、三日間、日本を公式訪問するために、カイロから東京に向けて土曜日出発したと、カタール通信が報じた。訪問中、事務総長は日本の皇太子、首相、外相、経済産業相、国会議長を含む日本政府関係者と一連の会談を持つ予定。アラブ連盟事務局長であるユーセフ大使は記者に対し、フォーラム設立は日本との関係発展に対するアラブ側の関心を示す日本世論へのメッセージであると述べた。彼はまた、月曜日に予定されている日本・アラブ協力フォーラム設立のための覚書が、アラブと日本の間で日曜日に署名されるであろうとも付け加えた。最後に、アラブ連盟と主要地域・国際グループ間とのフォーラム設立はアラブ連盟が始めた新たな取り組みであると、エジプト政府関係者は述べた。

大統領、日本首相から感謝状を受け取る

[2009年11月25日]

サヌア 11月25日（国営サバ通信）－ サーレハ大統領は水曜日、日本の鳩山首相から、日本人人質の安全な解放に向けられたイエメン政府の努力に対する感謝が記されたレターを受け取った。レターの中で、首相はイエメンとの結びつきを強化する日本の関心事を明らかにするとともに、イエメンの経済・社会プロセスの開発支援を継続することが述べられた。人質にされた日本人技師、真下武男さん(63)は、2009年11月15日に誘拐され、11月23日に解放された。

日本外相、人質解放に対し内相に感謝を表明

[2009年11月25日]

サヌア 11月25日（国営サバ通信）－ 日本の岡田外相は水曜日、先週初めサヌア州アルハブ地区で非合法組織によって誘拐された日本人技師、真下武男さんの解放に向けた努力に対し、アル＝マスリー内相に感謝の意を表明した。日本の公式な感謝は、レターの形で敏蔭日本大使によって内相に手渡された。外相は、レターの中で、このような事件は日本とイエメンの特別な関係に影響を与えず、更なる進展と強化の証となるであろうと強調した。日本はイエメンの社会・経済開発を支援する取り組みを推進することが、レターの中で述べられた。治安当局は、誘拐犯に対するいかなる譲歩もせずに、日本人人質の解放という完全な解決を成し遂げたが、その治安当局への支援に対する日本政府と大使館の積極的な態度に、内相は感謝を表明した。内相はまた、イエメンの開発プロセスを下支えするために、日本政府が提供している取り組みと援助を高く評価した。外国人技師、真下武男さん(63)は、日本の援助プログラムの実施を監督するために、日本の協力事業に従事していた。彼は、日曜日にJICAが資金提供している学校プロジェクトの現場に行く途中に誘拐された。当局と部族の長老と人々の大いなる尽力の結果として、技師は解放された。誘拐犯の主な要求は、アルカイダと関係があるとして４年前にイエメン当局によって拘束された抑留者の解放であった。

日本、日本人人質解放に対するイエメンの努力を評価

[2009年11月24日]

サヌア 11月24日（国営サバ通信）－ 日本政府は、先週初めサヌア州アルハブ地区で非合法組織によって誘拐された日本人技師、真下武男さんの解放に対する、イエメンの関連当局が取り組んできた努力を高く評価した。これは、火曜日の敏蔭日本大使との会合の中でサヌア州ドアイド知事が受け取った日本の岡田外相からのレターの中で記されていた。レターの中で、日本の大臣は、日本人技師の早期かつ安全な解放に向けたイエメンの関連当局の努力に、日本政府と国民の感謝の意を表明するとともに、今回の事件はイエメンと日本の強固な関係をより良く再確認することができたと述べた。彼はまた、二つの友好な国と人々の間の確かな関係は、将来の更なる発展の証となるであろうとも述べた。日本の大臣は、日本によって資金援助されるプロジェクトの実施水準のフォローアップを通して、経済・社会開発に貢献するためのイエメン国内での日本人の活動を続行することへの自信を明らかにした。外国人技師は、日本の援助プログラムの実施を監督するために、日本の協力事業に従事していた。彼は、日曜日にJICAが資金提供している学校プロジェクトの現場に行く途中に誘拐された。技師、真下武男さん(63)は、当局と部族の長老と人々の大いなる尽力の結果として解放された。解放後間もなく、技師はサヌア州のドアイド知事と敏蔭日本大使と面会した。誘拐犯の主な要求は、アルカイダと関係があるとして４年前にイエメン当局によって拘束された抑留者の解放であった。

およそ一週間の監禁後、日本人人質解放される

[2009年11月24日]

サヌア 11月24日（国営サバ通信）－ サヌア州アルハブ地区の部族民に誘拐された日本人人質は、およそ一週間の監禁の後、先週初めにイエメンで解放された。日本人技師、真下武男さん(63)は、当局と部族の長老と人々の大いなる尽力の結果として解放された。解放後間もなく、技師はサヌア州のドアイド知事と敏蔭日本大使と面会した。日本大使館は、誘拐された外国人とその安全への気遣いに対し、イエメンと解放へと貢献した全ての人々に対し感謝の意を表明した。州知事は、解放には誘拐犯の要求には応じていないと述べた。誘拐犯の主な要求は、アルカイダと関係があるとして４年前に当局によって拘束された抑留者の解放であった。要求はそれ自身は利己的であり、アルカイダ容疑者は裁判所の評決以外では解放されないであろうと、州知事は述べた。誘拐犯はまた、アルハーブ地区へ人質を連行後、アルカイダがイエメン北部のジャウフ州に彼を連れていったと、更なる事態の利用を試みたと、州知事は付け加えた。ゴーブ容疑者は、2003年にイラクへ侵攻してきた国際部隊に対抗するためイラクで戦ったと言われる。また、彼はレバノン、シリアへ渡り、過激派とともに生活したとも言われている。彼はイラクから帰国した際に逮捕された。外国人技師は、日本の援助プログラムの実施を監督するために、日本の協力事業で働いていた。彼は、日曜日にJICAが資金提供している学校プロジェクトの現場に行く途中に誘拐された。

人質の日本人技師解放

[2009年11月23日]

サヌア 11月23日（国営サバ通信）－ 日本人技師、真下武男さん(63)は、先週非合法組織によってサヌアのアルハブ地区で誘拐された後、月曜日解放された。サヌア州のドアイド知事は本日、敏蔭日本大使とともに、サヌアにて解放された人質と面会した。州知事は、誘拐犯による無責任な行動に対し不快感を表明するとともに、日本人技師の誘拐は、一般及び公式レベルでも非難されるものであると指摘しました。彼は、今回の事件はイエメンと日本の人々の双方を結びつける強力な関係を揺るがすものでないと述べ、イエメンの開発に対する日本の支援を高く評価した。日本大使は、人質の状況の把握と安全な解放に対するイエメン政府の尽力を称賛した。

副首相、日本大使と面会

[2009年11月22日]

サヌア 11月22日（国営サバ通信）－ アル＝アリーミー国防・治安担当副首相は日曜日、敏蔭日本大使と面会した。副首相と日本大使は、二国間の協力関係と様々な分野において協力関係を促進するための方策について話し合った。イエメン側からは、副首相が国内の開発プロセスに対する日本の支援を称賛するとともに、二つの友好国間の協力を強化する必要性について確認した。

JICA、イエメン沿岸警備隊支援について協議

[2009年11月18日]

東京 11月18日（国営サバ通信）－ イエメン沿岸警備隊長官ラシーウ准将は、日本訪問に合わせて、国際協力機構JICA局長と、海賊対策に関するイエメンと機構の相互協力について東京で話し合った。准将は海賊・密輸対策でイエメンの沿岸警備隊が直面している課題について説明するとともに、この件に関するイエメンの取り組みへの国際的支援と日本政府の重要性について述べた。また、彼はイエメンの沿岸警備隊本体の基盤構築の進捗を説明するとともに、より効果的な活動のためには、警備隊は今なお更なる援助を必要としていることを述べた。

JICA、イエメンの村落給水を支援に8600万円

[2009年11月17日]

サヌア 11月17日（国営サバ通信）－ イエメンは火曜日、国内21州の内の5州の19の村落給水プロジェクトに使われる8,600万円（96.2万ドル相当）の協定をJICAと締結した。プロジェクトは来年早々に開始される予定であり、タイズ、イッブ、ダマル、サヌア、マウィートの対象地域の給水網の再建と復旧が含まれる。プロジェクトにより13万人以上の人々が安全な飲料水を受益できる予定である。合意書はアル＝イリヤーニー水・灌漑相と日本の国際協力機構のコモリ駐在員の間で署名された。署名において、水・灌漑相は、今回の協定はイエメンとJICAのより深い協力をもたらすと述べ、国内の開発に対する機構の支援を称賛した。日本側からは、イエメンの開発に向けた日本のコミットメントをあらためて表明し、当機構は、必要な調査の実施や、資金面、技術面での援助の提供を通して、村落給水プロジェクトへの支援の継続していくと述べた。

日本、イエメンの給水プロジェクトを1600万ドルで支援

[2009年11月14日]

サヌア 11月14日（国営サバ通信）－ 計画・国際協力省で土曜日、日本政府が村落給水プロジェクトを資金援助するために、イエメンに1,600万ドルを無償供与する合意書が署名された。アル＝アルハビー計画・国際協力相と日本大使館代理公使によって署名された同意には、村落給水プロジェクトの詳細設計のための資金提供及び準備が含まれている。プロジェクトは、2010年の稼働を予定しているプロジェクト設備の建設を通して、5州19地区に水を供給することを目的としている。計画・国際協力相は、イエメンの開発プロセスに対する日本の継続的支援を称賛し、イエメンと日本間の相互協力フレームの促進への熱意を明言した。日本のイエメンへの年間平均支援額は2,000万ドルに及び、給水、教育、農業、電力、海上安全の分野の開発プロジェクトに資金提供されている。

日本、イッブ州の保健所建設に1600万リアルの無償資金をイエメンに供与

[2009年11月11日]

サヌア 11月11日（国営サバ通信）－ 日本政府は、イッブ州バアダン地区の保健所建設プロジェクトに、総額16,340,950リアルの無償援助を供与することを決定した。日本大使館からの報道発表によると、無償資金はイッブ州バアダン地区アルハースの保健所建設に使用され、その保健所では2万人の受益者に基本的な保健サービスを提供することになっている。報道発表の中で、日本政府は昨年度2008年4月から2009年3月までの期間で、国内の16の地元団体及びNGOに対し総額120万ドル以上の無償資金援助を提供したきた。今回及び以前の無償資金援助は、草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれるスキームの下で実施され、そのスキームは発展途上国の保健、基礎教育、飲料水の供給といった人間の基本的要求の分野における小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的としている。

日本、サダ州の難民に190万ドルを超える援助

[2009年11月10日]

サヌア 11月10日（国営サバ通信）－ 日本は火曜日、サダ州の難民支援に192万ドルの緊急援助を供することを発表した。報道発表の中で、日本大使館は、世界食糧計画(WFP)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、世界保健機構(WHO)を通じて、援助が提供されることを明らかにした。大使館は、日本政府はイエメンの安全はイエメンの国民のためだけでなく日本にとっても必要不可欠なものであると考えていると述べ、イエメンの結束と安全への日本の支援を強調した。

日本、イエメンの給水と教育支援に3700万リアル

[2009年11月9日]

サヌア 11月9日（国営サバ通信）－ 日本はハッジャ州とマウィート州での給水・教育プロジェクトに180,951ドルを無償供与することを決定したと、日本大使館が発表した。今回の援助は、発展途上国での保健、基礎教育、飲料水の供給といった小規模コミュニティのプロジェクトを支援することを目的とした草の根・人間の安全保障無償資金協力の下で実施される。無料供与の内の83,951ドルが、北部のハッジャ州マブヤン地区の給水タンクとフィルターブース、貯水池と水路の導入に充てられる。本プロジェクトでは1,500名の人々が受益できるとみられている。無償供与の残りはマウィート州バニサド地区の女子校の設立に充てられる。この学校は200名の生徒を受け入れる予定となっている。無償供与はヤマウチ日本副大使とハッジャ州を拠点とするアドワ・アル＝イエメン協会のアル＝マサージ会長とマウィート州の教育オフィスのアル＝アネシ事務局長との間で署名された。2008年4月1日から2009年3月30日の期間で、日本は草の根・人間の安全保障無償資金協力の下の小規模コミュニティのプロジェクトを支援するため、16のイエメン組織及び協会に総額120万ドルを資金供与してきた。

イエメンと日本、農家へのトラクター280台の購入の合意書に署名

[2009年11月3日]

サヌア 11月3日（国営サバ通信）－ イエメンと日本は火曜日、小規模農家を支援するため、政府に提供するトラクターを日本の援助プログラムにて購入する合意書に署名した。合意内容には、日本政府からの280台以上のトラクターの供与と、３週間以内の公示が予定されているトラクター購入のための入札の書類の承認が含まれている。トラクターの到着は2010年7月初旬と見込まれており、各州へと配置される予定。

イエメンとJICA、農業協力関係について協議

[2009年10月31日]

サヌア 10月31日（国営サバ通信）－ アル＝ハウシャビー農業・灌漑相は土曜日、日本の国際協力機構（JICA）の代表団と、農業分野における日本の支援について協議した。会議では、農業開発への政府の取り組みと、農業、特に機械化に関する日本の援助について取り上げられた。会議ではまた、食の安全の確保を目的としたイエメンの農業分野を支援するため、農業と灌漑の分野でのイエメンと日本の将来の協力についても協議された。

イエメンとJICA、協力関係について会談

[2009年10月30日]

東京 10月30日（国営サバ通信）－ ノーマン在日イエメン大使は金曜日、日本の国際協力機構JICAの副理事長と、イエメンとJICAの協力関係について協議した。会談では、村落給水、技術教育、職業訓練、女子教育、漁業、太陽エネルギー、保健、難民支援といった分野の協力について取り上げられた。また、イエメン沿岸警備の能力向上へのJICAの支援も会議の中で取り上げられた。

イエメン、道路へのJICA支援を模索

[2009年10月24日]

サヌア 10月24日（国営サバ通信）－ アル＝クルシュミー公共事業・道路相は土曜日、日本の国際協力機構（JICA）の代表団と、イエメン道路公社を近代化するためのJICAの支援の可能性について協議した。大臣は、JICAのカワハラ経済担当シニア・アドバイザーと、イエメンの道路分野の現在の状況を調査するためにエンジニアとアドバイザーのチームによって実施される調査と、この件に関してJICAの支援を利用するための仕組みに関して意見を交換した。

JICA、官民共同ワークショップを開催

[2009年10月23日]

サヌア 10月23日（国営サバ通信）－ バファキー技術教育・職業訓練副大臣は、地方の商業圏で勤務するために必要な要件を備えた修了生の能力向上と同様に、技術・職業教育システムの開発とその向上のためには官と民間セクターのパートナーシップが重要性であると述べた。今回の発言は、技術教育・職業訓練省と共同で日本の国際協力機構（JICA）がダーバン技術研修所にて開催した第二回官民共同ワークショップの開幕で述べられた。大臣はまた、官と民間セクター間の情報交換とそのプログラムの継続的な評価が果たす重要な役割についても言及した。また、ワークショップは技術教育・職業訓練の分野において官と民間セクター間の本当のパートナーシップを加速するために実施されることを述べ、特にサヌア市の自動車整備プロジェクトにおいて、民間セクターは卒業生の受益者の一つとしてみなされていると付け加えた。大臣は自動車整備技術を訓練生に教える今回のプロジェクトを支援するJICAを代表としている日本政府を高く評価した。

南部地域司令官、日本の軍事代表団と面会

[2009年10月13日]

アデン 10月13日（国営サバ通信）－ マコーラ南部地域司令官は火曜日アデンにて、日本の在原一等海佐司令と海上保安庁のチバ氏と日本大使館のアキヤマ一等書記官と面会した。会合の中で、司令は日本の軍事代表団を歓迎し、紅海、アデン湾、そしてインド洋におけるテロと海賊対策への日本の取り組みを取り上げた。日本の代表団はイエメン訪問に対する喜びの意を表明するとともに、今回の訪問は二つの友好国の軍事部門間の良好な関係強化の枠組みの中で行われたことを述べた。日本の代表団は400名の日本人兵士と職員とともに、二隻の軍艦に乗船してアデンに到着し、またその軍艦で海賊対策の任務を続行するためアデン湾へと戻ることを、ここに述べておく。

アデン州知事、日本の軍事代表団と面会

[2009年10月13日]

アデン 10月13日（国営サバ通信）－ アデン州のアル＝ジェフリ州知事は火曜日、日本の在原一等海佐司令と海上保安庁のチバ氏と日本大使館のアキヤマ一等書記官と面会した。州知事はアデン訪問の日本の代表団を歓迎した。州知事はイエメンと日本の相互関係を強調し、保健や公衆衛生といった分野へのイエメンに対する日本の支援に感謝した。日本側からは在原氏がアデン訪問に対する喜びの意を表明するとともに、今回の訪問がイエメンと日本の関係を強化するであろうことを述べた。

日本、イエメンへの支援を2009年以降倍増

[2009年10月13日]

サヌア 10月13日（国営サバ通信）－ 敏蔭日本大使は火曜日、イエメンへの日本の公的支援は今年度以降、倍増となるであろうと述べた。今回の声明は、イエメン・日本友好協会（YJFA）の日本語訓練の強化のための、日本政府と協会間の5万2800ドルの合意への署名の後に述べられた。5万2800ドルの助成金は、協会内のクラスの増設、日本語教育のための備品の購入、また更なる多くの生徒が協会に参加できるようにするために利用される。日本大使は、特に、基礎教育、保健、給水、電力、海上保安といった分野においてイエメンの開発を支援することへの日本政府の熱意を明言した。大使は、サヌアの文化週間の開催を通して、文化面におけるイエメンと日本の協力強化に、日本は常に関心があると述べ、二つの友好国間の相互関係を称賛した。イエメン側からは、アスバン氏が、文化に関する書籍と助成金の提供を通してYJFAを支援する日本政府の取り組みを評価するとともに、協会内には100名を超える多くの生徒がいることを付け加えた。

JICA、2009年に115名のイエメンの職員を訓練

[2009年10月5日]

サヌア 10月5日（国営サバ通信）－ 日本の国際協力機構（JICA）は2009年、保健・給水・灌漑・漁業・電気といった分野で115名のイエメン人を海外にて訓練してきた。ニュースイエメンのウェブサイトからのレポートによると、イエメンの職員の訓練は、JICAの海外訓練プログラムの一つである、第三国研修プログラム(TCTP)の下で実施されている。TCTPの実施を通して、JICAは発展途上国間の更なる協力機会を創出するため、日本の知識と経験を広めることを目的としている。

イエメンとJICA、保健分野でのクリーンエネルギー利用を研究

[2009年10月5日]

サヌア 10月5日（国営サバ通信）－ 計画・国際協力省のシャラフ副大臣は月曜日、現在イエメンを訪問中の日本の国際協力機構（JICA）の代表団と面会した。日本の代表団の訪問目的は、保健分野における太陽電池を利用した電力供給の初のモデルプロジェクトとしての、アデン州のアル＝ワーダ病院でのクリーンエネルギーの利用調査である。会合の中で、両サイドはプロジェクトの実施方法やクリーンエネルギー利用を目的とした日本の支援で利用可能な仕組みについて合意した。日本政府が気候変動に立ち向かうため計上された資金の活用先として、イエメンが日本政府によって選ばれたことをここに述べておく。

大統領、日本の首相を祝う

[2009年9月20日]

サヌア 9月20日（国営サバ通信）－ サーレハ大統領は日曜日、新しく選出された日本の鳩山由紀夫首相に対し就任の祝電を送った。

イエメンと日本、テロと海賊について協議

[2009年9月14日]

サヌア 9月14日（国営サバ通信）－ アル＝カルビー外相は月曜日、敏蔭日本大使と会合を行った。会合の中で、外相と日本大使はテロとアデン湾の海賊への対応に関する二つの友好国間の共同協力について協議した。両者はまた、イエメンの沿岸警備に提供される日本の援助や、相互協力関係を促進する方策についても検討した。

イエメンと日本、軍事協力について協議

[2009年9月9日]

サヌア 9月9日（国営サバ通信）－ アル＝アシュワル幕僚長は水曜日、敏蔭日本大使と二国間の軍事協力について協議した。また、会合ではテロ及び海賊対策の分野での協力についても検討された。

日本、イエメンの沿岸警備能力を支援する用意

[2009年9月5日]

サヌア 9月5日（国営サバ通信）－ 日本の外交官は土曜日、沿岸警備の能力向上の分野で、イエメンの取り組みを支援する日本の用意があることを明らかにした。アル＝マスリー内相との会合の中で、敏蔭日本大使は、イエメンの海賊対策への取り組みは海賊撃退及び海上ルートの安全確保への最良の手段であると述べた。内相はイエメンへの日本の支援を評価し、イエメンと日本を繋げる独特な結びつきを称賛した。

イエメンと日本、テロ対策における協力について協議

[2009年8月26日]

サヌア 8月26日（国営サバ通信）－ イエメンと日本は水曜日、テロ対策分野における二カ国間協力の現況と、イエメンの対テロ・ユニットへの支援の方法について協議した。アル＝カルビー外相と敏蔭日本大使との会合では、様々な分野にわたる二つの友好国の協力関係について取り扱われた。

JICA、イエメンのBRIDGEプロジェクトに400万ドルを計上

[2009年8月24日]

サヌア 8月24日（国営サバ通信）－ 日本の国際協力機構（JICA）は月曜日、地域女子教育向上プロジェクト（BRIDGE）の第２フェーズを実施するための予算400万ドルを計上した。アル＝ジャウフィー教育相とコモリ駐在員は、第２フェーズ（2009年-2013年）実施に必要な予算の割当に関する省とJICAとの会議の議事録に署名した。イエメン政府からの8000万リアルの支出と合わせて、第２フェーズは、教育における性差の減少と基礎教育からの中退者の減少を目的に、ダマル州の40校をターゲットに実施される。また、第２フェーズでは、アデン州及びハドラマウト州における能力開発と教師訓練も取り組まれる。なお、BRIDGEプロジェクトの第１フェーズは、タイズ州をターゲットとし、2005年1月から2008年11月にわたって総費用350万ドルで実施された。

イエメンとJICA、漁業分野における日本の援助について協議

[2009年8月19日]

サヌア 8月19日（国営サバ通信）－ ハジャリ技術教育・職業訓練相は、JICAのコモリ駐在員と面会し、イエメンの漁業セクターにおける日本の援助拡大の可能性について協議した。協議の中で、技術教育・職業訓練相は、7月20日から8月17日にわたり、ホデイダ、ハドラマウト、マハラ、アデンの漁業関連施設を訪問した日本の専門家の成果について、JICA駐在員に説明した。専門家の訪問は、国内の漁業分野における緊急の要件を確認するために、施設の状況調査する目的で行われた。日本は、研修所で30名の訓練生を受け入れられるよう、アデンの海洋訓練施設の修復と設備の整った訓練用ヨットの提供のためのイエメン向けの無償援助を来年開始する予定。

イエメンにおけるJICAの将来の漁業関連プロジェクトについて協議

[2009年8月17日]

サヌア 8月17日（国営サバ通信）－ シャムラーン漁業資源相は月曜日、日本の国際協力機構（JICA）の代表団と、イエメンの漁業分野にJICAより将来提供されるプロジェクトについて会談を行った。会談ではまた、漁業分野におけるイエメンとJICAの相互協力についても取り上げられた。漁業資源相は、水産養殖やマグロ畜養といった漁業分野における日本政府とJICAの支援を感謝した。代表団は、特に漁業分野においてイエメンの開発プロセスを支援することへの日本の支持を述べるとともに、漁業分野での典型的なプロジェクトを実行するため、現在JICAは漁業分野を研究中であることを言及した。イエメン側からは、JICAのシニア専門家が様々な海岸沿いの地方を訪問し、漁業分野の状況と必要要件を評価した報告書について、漁業資源相と専門家との間で検討が行われた。日本の専門家は、漁業資源管理の組織化と水産加工品の市場戦略を探るために、省と漁業関係者、そしてプライベートセクターとの間での調整の必要性について述べた。

日本、イエメンに1510万ドルを無償提供

[2009年8月15日]

サヌア 8月15日（国営サバ通信）－ 日本は、イエメン国内の開発プロジェクトに資金提供するため、イエメンに1510万ドルを無償供与した。二つの無償供与の同意書は、土曜日に計画・国際協力省にて署名された。一つ目の同意書では、日本は1000万ドルをイエメンの開発プロジェクトに資金提供し、もう一方の同意書では、510万ドルが国内の農業関連プロジェクトの助成に使用される。二つの合意書は、アル＝カルビー外相と敏蔭日本大使によって署名された。外相はイエメンの開発プロセスに対する日本の支援を評価するとともに、日本との相互協力関係を強化するイエメンの関心を明言した。日本は教育・保健・給水・電力・農業のプロジェクトを支援するために、年間2000万ドルをイエメンに無償資金提供している。

日本企業、イエメンのガス分野への投資意向を表明

[2009年8月12日]

サヌア 8月12日（国営サバ通信）－ 日本のLPJ社は水曜日、イエメンのガス分野への投資の意向を表明した。会社の訪問団は、ダリス石油・鉱物資源副大臣と会合を行い、ガス分野における会社の活動内容について検討した。訪問団の代表は、会社はイエメンでのガスの利用プロセスに関するいくつかの調査を行い、来期発表されるであろうアデン精製所近代化の入札に参加する会社の意向を表明した。イエメン側からは、副大臣が、イエメンにおける石油・ガス・鉱物資源の分野に投資する会社に対し、省はあらゆる便宜を図る用意があることを述べた。

イエメンと日本、合意書に署名

[2009年8月11日]

サヌア 8月11日（国営サバ通信）－ アル＝イリヤーニー水・環境相と日本の国際協力機構（JICA）の水資源・防災チームのリーダーであるマツダ氏は、火曜日、日本政府によって資金提供される19の給水プロジェクトの基本設計書の草案に署名した。給水プロジェクトは、地方給水プロジェクト局からの拠出と日本の無償資金を合わせた費用約1600万ドルを見積っており、サヌア、タイズ、ダマル、マウィート、イッブの各州の村落地域にて実行される予定。今回の同意は、村落地域での給水プロジェクトへの支援を得続けるため、ドナーの信頼を取り戻した当局の紛れもない成功の一つであると、大臣は述べた。大臣はまた、これらのプロジェクトの重要性を説くとともに、特に村落地域での飲料水供給における、イエメンの開発プロジェクトに対する日本とドナーの支援についても言及した。日本側からは、今回、日本政府と当局の間の同意書に署名できたことに対し、JICA職員が喜びの意を示した。アル＝ソリミ局長は、今回の同意はイエメンと日本の協力とパートナーシップの成果であることと、プロジェクトの実行を通して当局への技術支援の提供を目的としたより一層の合意への拡大についても述べた。先に行われた技術・社会・経済調査の完了を目的とし、2009年3月～5月の間にJICAチームによって用意された基本設計書の草案の内容を説明するため、日本政府はマツダ氏を長としたチームを派遣した。

日本のハドラマウト州援助について協議

[2009年8月10日]

セイユーン 8月10日（国営サバ通信）－ ハドラマウト州のムバラク副知事は月曜日、日本大使館の政治・経済・開発援助担当一等書記官と、ハドラマウト州に提供される日本の援助について会合を開催した。両者はまた、イエメンの開発プロセスに日本政府が提供可能な支援の枠組み内において、州内の開発プロジェクトへの将来的な日本の支援についても協議した。副知事は、州のサービスや開発プロジェクト、特に衛生分野への日本の援助を評価した。副知事はまた、州の観光の特色を紹介するとともに、日本大使館に対し日本人観光客の州への誘致をお願いした。

イエメンと日本、沿岸警備支援と海賊対策について話し合う

[2009年8月9日]

サヌア 8月9日（国営サバ通信）－ アル＝カルビー外相は日曜日、敏蔭日本大使と会合を行った。会合の中で両者は、両友好国間の二国間関係と、アデン湾における海賊行為に対する共同の取組みとともにイエメン沿岸警備隊に対する日本の支援について話し合った。

ハドラマウト州への日本の支援について検討

[2009年8月2日]

ムカラ 8月2日（国営サバ通信）－ ハドラマウト州アル＝カンバシ知事は日曜日、在イエメン日本大使館の政治・経済・援助担当一等書記官と、日本政府によって資金提供が可能な開発プログラムとプロジェクトについて検討を行った。日本政府関係者は、保健・公衆衛生・水道・電気や家庭の生活水準を向上を目的とした小規模な社会プロジェクﾄといった、日本政府によって支援される社会開発の分野について深く知るために州を訪問することを明らかにした。イエメン側からは、知事が、友好国である日本政府が我が国に提供している限りない支援を高く評価するとともに、様々なプロジェクトへの支援からハドラマウト州が得ているものについて述べた。知事はまた、日本が資金提供するプロジェクトを続けるため、地方当局はあらゆる便宜を図る用意があることを明らかにした。

イエメン、JICAと漁業関係の協力について協議

[2009年7月25日]

ホデイダ 7月25日（国営サバ通信）－ イエメンと日本の国際協力機構（JICA）は土曜日、ホデイダ州で必要とされている漁業分野における協力の可能性について議論した。ホデイダ州のアル＝ジャバリ知事は、水産加工品、淡水化プロジェクト、太陽光発電の利用といった分野で、州は支援を必要としていることをJICA専門家に伝えた。JICA専門家は、日本の支援分野を特定するために漁業分野を評価した後、技術援助と基盤をイエメンに提供するつもりであると述べた。なお、日本は、イエメンの漁業分野に、魚群探知船、調査船、漁船といった支援を提供してきている。

新規の女子向け専門技術教育についてJICAと協議

[2009年7月20日]

サヌア 7月20日（国営サバ通信）－ ハジャリ技術教育・職業訓練相は月曜日、日本の国際協力機構（JICA）の漁業部門上級アドバイザーと、女子のための漁業・航海学の技術研修所で新しい専門分野を開設の可能性を探る会議を開催した。両者はまた、特に漁業関係の分野において、女子が訓練協力に参加するための支援の面についても議論した。JICAアドバイザーは、漁業研修所のパフォーマンス向上を図るには、研修所に必要とされていることを知る必要があり、そのためにイエメンの技術的試みとアデン、ホデイダ、マハラ州の各漁業研修所をよく調べると述べた。大臣は、特に、社会開発と失業・貧困対策の主要な因子である技術・職業研修所に対する、日本政府のイエメンの教育協力に対する援助を高く評価した。先月、省とJICAは漁業分野への協力合意書に署名した。この合意の下で、航海術研修所からの28名のイエメンの若者が、日本からの資金提供により、訓練のためチュニジアに派遣される。

日本、病院での太陽発電利用を調査

[2009年7月20日]

アデン 7月20日（国営サバ通信）－ 日本のエンジニアリング技術チームは現在、アデン州のアル＝ワーダ病院に太陽発電装置を提供するための特別調査を実施している。日本の国際協力機構（JICA）によって資金提供されている本プロジェクﾄは、病院に300KVAの電力を提供することを目的に総費用500万ドル以上で3年に渡り実行される。日本のチーム代表はサバ通信に対し、チームは発電の要件を満たすためにエンジニアリングマップと病院の建屋の図面を調査していると述べるとともに、来年３月に技術面・管理面の調査が終わり、引き続きプロジェクトの入札が発表されることを明らかにした。彼はまた、太陽発電プロジェクトには日本の先端技術が使用される予定であるとも述べた。

イエメン、日本からの漁業分野への投資にあらゆる配慮を提供

[2009年7月20日]

サヌア 7月20日（国営サバ通信）－ 政府は、日本によるイエメン国内の漁業分野への投資にあらゆる配慮を払うことに熱心であると、シャムラーン漁業資源相は月曜日述べた。国際協力に関する日本の国際協力機構（JICA）代表との会合の中で、大臣は様々な分野において日本政府とJICAからイエメンに対して提供される援助を賞賛した。大臣は国内の漁業分野、特に大きな経済的実現性があるプロジェクトとして考えられている水産養殖とマグロ養畜分野への投資機会を強調した。日本側からは、JICA駐在員はイエメンの、特に漁業分野への開発プロセスを支援することへの日本政府の熱意を確認した。日本政府は、漁業と水産養殖の分野で日本の技術専門家を送る予定でいる。会合では漁業開発と漁業関係者の生活水準向上に関するイエメンと機構の間の協力について話し合われた。

日本、イエメンの太陽エネルギー利用のために500万ドルの装置を提供

[2009年7月18日]

サヌア 7月18日（国営サバ通信）－ 国際協力機構（JICA）によって代表される日本は土曜日、費用約500万ドルの太陽エネルギーを利用した発電装置をサヌア市のアル＝サビーン病院とアデン州のアル＝ワーダ病院に提供する用意があることを発表した。ラーシア保健・人口相と敏蔭日本大使との会談の中で、保健分野での二国間の相互協力とそれを発展させる方策に関する議論の中でそのことが明らかになった。保健・人口相は、はしか・マラリア・ポリオといった病気対策への保健省の取り組みを支援しているJICAの貢献を高く評価するとともに、ダレイ地域の新しい病院に医療設備や装置を供給することへの機構と省の協力の継続を希望した。また、保健省は土曜日、冷蔵装置の必需品、総費用9万ドルの50個の太陽エネルギー・バッテリーと180機のコンプレッサーを防護装置とともに受領した。

イエメン、クリーンエネルギーの使用を開始

[2009年7月15日]

サヌア 7月15日（国営サバ通信）－ イエメンは日本と協力してクリーンエネルギーの使用を開始すると、シャラフ計画・国際協力省次官が水曜日明らかにした。サヌア市のアル＝サビーン病院とアデン州のアル＝ワーダ病院の二ヶ所の保健施設で太陽電池を使用する今回が最初のクリーンエネルギーの使用例となると、次官は述べた。2009年末までに太陽電池を用いてクリーンエネルギーの使用を開始する前の最終確認を行うため、日本の派遣団が近日中にイエメンを訪問する予定になっている。イエメンでクリーンエネルギーを使用する費用500万ドルの質的なプロジェクトに日本政府が資金提供する覚書に、イエメンと日本は署名したと、次官は述べた。次官は、今回のプロジェクトは、炭酸ガス排出と健康と環境への気候変動の悪影響を緩和するための日本のイニシアティブの枠組み内で実施されると述べた。クリーンエネルギー使用に関連したシステムの導入支援を依頼している20カ国の中から日本はイエメンを選んだことを、次官は付け加えた。

日本、保健衛生向上プロジェクト支援に1700万ドルを拠出

[2009年7月14日]

サヌア 7月14日（国営サバ通信）－ イエメンと日本大使館は火曜日、日本政府が費用1740万リアルを提供したマアリブ州の保健衛生向上プロジェクトの開始式典を開催した。プロジェクﾄの開始に先立って、マリブ州のアル＝ザイディ知事は、様々な分野におけるイエメンと日本の特別な関係を賞賛するとともに、基礎教育・給水・環境・保健衛生の分野において様々な開発プロジェクトを支援している日本政府に感謝の意を表明した。敏蔭日本大使は、サバ通信への声明の中で、機材の購入を通した保健衛生向上プロジェクトの重要性を確認するとともに、日本政府はイエメンの廃棄物処理プロジェクトに資金提供するために、既に100万ドル以上を拠出していると述べた。大使はまた、日本政府は文化発展の分野での特別なプロジェクトに加えて、プライマリ・ヘルスケア、初等教育、環境、給水に関連する多くのプロジェクトを担当していると付け加えた。

イエメンと日本、BRIDGEプロジェクﾄ第二期に署名

[2009年7月14日]

サヌア 7月14日（国営サバ通信）－ イエメンと日本は火曜日、2009-2013年にわたるダマル州での女子教育向上プロジェクト（BRIDGE）第二期の実施に関する技術協力協定に署名した。400万ドル相当の第二期プロジェクﾄは、ダマル州内の約40の学校を対象とし、性別の違いによる教育上の差別の緩和や基礎教育の学校における中退率の減少、高い品質を伴った更なる教育サービスの提供、州内の女子教育促進のための啓蒙活動の下支えを行う。BIRDGEプロジェクﾄの第一期はタイズ州を対象とし、2005年6月から2008年11月に350万ドルの費用にて実施された。

ダマル州知事、JICA代表団と会談

[2009年7月8日]

ダマル 7月8日（国営サバ通信）－ ダマル州のアル＝アムリ知事は水曜日、州内の女子教育促進のための日本当局の支援に関して日本の国際協力機構の代表団と会談した。知事は、特に女子教育の分野におけるイエメンの開発プロセスに対する日本の支援を高く評価した。JICA代表団の代表は、女子教育促進のJICAの目的は村落地域における女子の就学数を増やすことであると述べた。彼はまた、タイズ州での当機構の経験と就学する女子数の増加という成果について説明した。タイズ州の“女子教育向上プロジェクト（BRIDGE）”は就学生徒数の増加に成功したと、アル＝ハマディ教育副大臣は以前メディアに対する声明の中で述べた。2005年にJICAが資金提供してタイズ州で始まったBRIDGEプロジェクﾄの費用は約1億808万リアルである。BRIDGEは、学校や女子のための教室の建設、教師と学校管理能力の確立だけでなく、学校改善への住民参加の促進も支援した。

イエメンに対する日本の支援が増額

[2009年7月8日]

サヌア 7月8日（国営サバ通信）－ アル＝カルビー外相は水曜日、敏蔭日本大使より、日本政府がイエメンに対する日本の支援を増額することを決定したとの連絡を受けた。会合では、海賊対策とイエメンの沿岸警備隊のアデン湾における海賊対処能力強化に関する共同の取り組みについて扱われた。両国はまた、二つの友好国間の二国間関係とそれを強化する方策についても協議した。

イエメンとJICA、BRIDGEプロジェクﾄの成果について協議

[2009年7月6日]

タイズ 7月6日（国営サバ通信）－ タイズ州のアル＝スーフィ知事は月曜日、日本の国際協力機構（JICA）の派遣団と、女子教育向上プロジェクト（BRIDGE）が成し遂げた成果について協議した。会議の中で知事は、日本政府の教育支援とこの４年間でBRIDGEプロジェクトが成し遂げた素晴らしい成果に感謝した。両者は、プロジェクトの第一期で契約した152名の教師の50%を任命することで合意、そしてその残りは来年に任命するということになった。日本側からは派遣団の代表が、今後のプロジェクトの主要な参考となるであろうタイズ州でのBRIDGEプロジェクトの成果を強調した。

来期二ヵ年の日本のイエメン支援について協議

[2009年7月5日]

サヌア 7月5日（国営サバ通信）－ 2010-2011年度のイエメンへの日本の開発支援計画について協議するため、イエメン・日本の公式会談が日曜日、計画・国際協力省にて開催された。計画省のシャラフ次官を議長とする会談では、特に安全な飲料水・再生可能なエネルギー・職業訓練・標準的な学校建設とカリキュラム開発の分野についてのイエメンと日本の協力促進に関する多くの議題が扱われた。更に会談では、イエメン沿岸警備隊の能力強化による海上運航の安全保護に関する二カ国間協力についても話し合われた。次官はイエメンの開発を支援している日本政府の貢献を歓迎するとともに、来期二ヵ年のイエメンへの日本の財政的支援の拡大への希望を述べた。二カ国間の会談は、イエメン国内における中核となる人材の能力開発、経済社会基盤、公衆衛生セクター支援の向上のために、イエメンに対する日本の開発支援の供与計画を明確にすることを目的に行われた。

日本、150万ドルをイエメンの難民支援に拠出

[2009年7月4日]

サヌア 7月4日（国営サバ通信）－ 日本は、イエメン当局がアフリカ難民の国内流入に対処するのを支援するため、イエメンに150万ドルを拠出した。在サヌア日本大使館からの声明によると、全額が、難民プログラムを実施するためにイエメン国内の国連難民高等弁務官を通じて供給される。４月には、日本はイエメン国内のアフリカ難民の状況改善のための人道支援として500万ドルを提供している。その時の声明の中で日本大使館は、無償の200万ドルは国連難民高等弁務官（UNHCR）を通じて供給され、残りは国際移住機関を通じて行われると発表した。総額は、食料、保健、住居、給水といった分野において難民の生活環境を向上するために使用される。UNHCRによると、今年イエメンにはおよそ15万人の難民が到着し、昨年は5万人が到着した。大部分がソマリア人とエチオピア人であるアフリカ難民は、ほぼ毎日イエメンに到着している。既に領内に到着したアフリカ難民の数は70万人を超えており、イエメンはその流入に対処するため更なる国際的な支援を求めていると述べた。

日本、イエメン援助を増額

[2009年7月2日]

サヌア 7月2日（国営サバ通信）－ 日本は、国際状況にもかかわらずイエメンへの開発援助を増やすことを決定したと、計画・国際協力省のシャラフ次官は木曜日明らかにした。次官は、次の日曜日に開催されるイエメンと日本の年次協議の終了後に、日本政府から増額された総額が発表されると、国営２６セプテンバーに述べた。協議のイエメン側の代表である次官は、２つの友好国間の協力ファイルと、来年日本の支援が得られるいくつかの省や優先度の高いセクターから要求されている支援について、年次協議にて再検討されると述べた。現在の日本の支援は年間1500万～2000万ドルであり、地雷除去、海上保安、アデン湾での海賊対策の分野においてイエメンの能力を支援するための技術支援に加えて、農業、学校、安全な飲料水、技術・職業訓練、公衆衛生のセクターに集中していると、次官は述べた。

イエメンとJICA、技術協力協定に署名

[2009年7月1日]

サヌア 7月1日（国営サバ通信）－ 技術教育・職業訓練省と日本の国際協力機構（JICA）は水曜日、アデン州海洋技術研修所のイエメン中核要員の訓練の技術協力協定書に署名した。ハジャリ技術教育・職業訓練相とJICAイエメン所長が協定書に署名した。協定書には、地方市場を対象とするアデン海洋技術研修所の資格ある中核要員の訓練生に、漁業分野における28名分の訓練奨学金を提供が含まれている。協定書によると、訓練生はチュニジアで訓練を受けることになっている。奨学金は様々な専門に割り振られ、海洋機械の分野で11名、電気に8名、冷凍技術に9名となっている。奨学金は2009年から2011年の間に３つのフェーズに分けて提供される。

イエメンと日本の政府関係者、保健プロジェクトを開始

[2009年6月27日]

イッブ 6月27日（国営サバ通信）－ イッブ州のアル＝ウェラフィ事務局長と日本の山口代理大使は土曜日、イッブ州アル＝ウダイン病院の新生児・早産児部門を開設した。両政府関係者はまた、同州のジャバル・バーリ地区医療センターも開設した。開設式で、事務局長はイッブ州のアル＝ウダインやその他地域でのプロジェクトの実施に対する、様々な開発の側面にわたる日本の支援を賞賛した。事務局長はまた、州の環境と投資の分野も含む支援の拡大を希望した。日本側は、妊娠と出産のリスク軽減に貢献する保健施設の完成に祝福の意を述べた。また、代理大使は、医療センターはジャバル・バーリ地区と近隣の村に提供される保健サービスの向上に役に立つことも付け加えた。

イエメンとJICA、技術協力協定に署名

[2009年5月27日]

サヌア 5月27日（国営サバ通信）－ 農業灌漑省と日本の国際協力機構（JICA）は水曜日、灌漑分野においてイエメンの要員を訓練する技術協力の協定書に署名した。協定には、集水システムや洪水灌漑システムの利用に加えて、最新の灌漑技術による能力向上や灌漑サービスの改善のための訓練プログラムの強化が含まれる。訓練は、灌漑システムと集水の開発に貢献するため、水質監視の分野や水管理分野に従事する意思決定者への支援を中心に行われる。協定の下で、JICAは３年間に及ぶ訓練プログラムを提供し、それはJICA監督の下でヨルダンにて行われる。協定書は、イエメン側からは農業省の灌漑・開墾担当アル＝アッシュラ次官と水資源局のバ＝シュアイーブ局長、日本側からはイエメンJICA所長とヨルダンJICA所長によって署名された。

イエメンとJICA、女子教育におけるBRIDGEプロジェクトについて協議

[2009年5月19日]

タイズ 5月19日（国営サバ通信）－ アル＝スーフィ・タイズ州知事は火曜日、日本の国際協力機構（JICA）所長と女子教育向上プロジェクト（BRIDGE）の進捗について協議した。JICAによって指揮監督されている当プロジェクトはタイズ州内の多くの地区の59校で実施されている。両者は、学校で働くためにプロジェクトが一時的に契約した125名の教師の状況について検討するとともに、彼らを恒久的に雇用する可能性について協議した。知事は日本政府の教育支援に対し謝意を表明するとともに、教育ミッションを促進するためにプロジェクトはあらゆる便宜を受けられることを確約した。地方評議会のアル＝ハッジ事務局長は、JICA所長とBRIDGEの将来の作業について検討した。JICA所長はプロジェクトとその問題について地方自治体と協力できることに喜びを表明した。また、所長はJICAからの代表団が６月にタイズを訪問し、第１フェーズの実績をもとにBRIDGEの今後を決定することと、地方自治体関係者と会合を持つことも明らかにした。

イエメン、太陽エネルギーの生産に転換

[2009年5月17日]

サヌア 5月17日（国営サバ通信）－ イエメン・日本の共同チームは、サヌア州、アデン州、タイズ州、ホデイダ州に設置される５基の太陽光発電所の建設地の数日間にわたる特定作業を開始する。消息筋が www.26sep.net に明らかにした内容によると、費用500万ドルのプロジェクトは日本の気候変動イニシアティブ内のイエメン支援の枠組みの中で実行される。発電所は従来のエネルギー源への依存を減らし、環境に影響を与えない再利用可能なパワーを模索することになる。イエメンは、地球温暖化の軽減を通じて気候変動を目的としたプロジェクトの設立を日本が承認した13カ国の中に含まれている。クール・アース・パートナーシップは、2050年までに温室効果ガスの排出量を半減することを世界に呼びかけている日本政府の構想である。

イエメンのJICA教育プロジェクトについて協議

[2009年5月16日]

サヌア 5月16日（国営サバ通信）－ アル＝ハマディ教育省副大臣は土曜日、日本の国際協力機構（JICA）所長と、JICAが国内で実施している教育プロジェクトについて協議した。両者はまた、タイズ州の女子教育プロジェクトBRIGDEの教師の雇用に関するトピックについても協議した。JICA所長は、他の３州を対象としているプロジェクトの第２フェーズを開始するために、これら教師の雇用は重要であると賛同した。JICA所長はまた、JICAからの委員が、第２フェーズの対象となる州を調査するために、５月末までにイエメンに到着することを付け加えた。

イエメンとJICA、技術教育協力について協議

[2009年5月13日]

サヌア 5月13日（国営サバ通信）－ イエメンと日本の国際協力機構（JICA）は水曜日、自動車整備分野における技術教育と職業訓練体系に関係する省とJICAの二国間協力について話し合いを持った。ハジャリ技術教育・職業訓練相は、新任のJICA所長と技術教育の分野で両国の関係を発展させる方策について確認を行った。JICA側からは、JICA所長が様々なレベルにおける両国の二国間関係に対し感謝の意を述べるとともに、両国の深い関係の重要性を確認した。

JICA、イエメンの技術教育向上プロジェクトについて検討

[2009年5月10日]

サヌア 5月10日（国営サバ通信）－ イエメンと日本の国際協力機構（JICA）は日曜日、サヌア市のサーバン産業研修所における技術教育・職業訓練体系改善プロジェクトの進捗状況について話し合った。ハジャリ技術教育・職業訓練相とイエメン担当のプロジェクト・コーディネータは、プロジェクトを遂行するにあたり、省がとる手続きの手順について協議した。大臣は、JICAからの資金提供による、この重要不可欠なプロジェクトは自動車整備及び電気の分野での教育・訓練過程の質的な一歩となると、その重要性を述べました。およそ４年間続くプロジェクトの第一フェーズとして、プロジェクトの作業が今年２月にサーバン産業研修所にて着手されたことを大臣は述べた。日本側からは、プロジェクト・コーディネータが、プロジェクトを成功させるために省と民間部門とJICA間の協力を強化する必要性を確認し、将来的に様々な分野で省とJICAの協力を拡大する用意があることを表明した。

日本の無償援助による学校がサヌアで落成

[2009年4月29日]

サヌア 4月29日（国営サバ通信）－ イエメンと日本は水曜日、日本政府によってサヌア州とサヌア市のそれぞれに無償援助された学校プロジェクトの第一期分を落成した。サヌア市のアル＝ハディーサ校で開催された落成式に、アル＝ジャウフィー教育相と敏蔭日本大使が参加した。落成式の中で、大臣は、発展の根拠となる学校建設の重要性について述べるとともに、教育分野、特にタイズ・プロジェクトから始まり、次にタイズ州とイッブ州、現在のサヌア州とサヌア市、そしてすぐにアデン州とラヒジュ州にて行われることになっている学校建設における、イエメンへの日本の惜しみない援助を賞賛した。日本の教育プロジェクトの主な際立った特徴は、建物・家具・教育機材・学校管理・社会参加の観点から統合されていることであると、大臣は述べた。大臣は最後に、特に女子における就学生徒数の増加に貢献した、イエメンに対する日本の国際協力機構（JICA）の援助を賞賛した。アル＝ジンダリー教育省次官は、第一期分には、サヌア市の２校とサヌア州の３校の計700万ドル相当の５校の落成が含まれていると述べた。彼はまた、現在建設中の第二期分には、6億8700万円相当の同じ地域の別の５校が含まれると付け加えた。日本大使は、学校建設におけるイエメンへの日本の支援と、全ての必要な教育機材を供給することを明言した。大使はまた、イエメンの学校建設や必要品の供給のために、日本は約1500万ドルを用意していることを付け加えた。大使は、サヌア州とサヌア市の第一期分は3700名の生徒を、第二期分では2800名の生徒を収容することができると付け加えた。第一期・第二期分は、基礎教育の品質向上と就学生徒数の向上を目的としている。

日本、太陽光発電でイエメンを支援

[2009年4月26日]

サヌア 4月26日（国営サバ通信）－ 日本外務省の技術協力担当上級コーディネーターは、太陽光発電のイエメン様式に無償援助する日本の計画を明らかにした。日本の政府関係者は、日曜日のアル＝アルハビー計画・国際協力相との会合の中で、電力・農業・漁業・公共事業・教育の分野においてイエメン支援を強化する日本の関心を表明した。会合の中で、両国の政府関係者は、イエメンの開発要求とアデン湾と紅海における海賊行為によりイエメンが被った損害の評価に関係する課題について議論した。大臣はイエメンの開発プロセスを支援する日本の貢献に対し感謝の意を表明するとともに、日本との二国間関係を強化することへのイエメンの不変の方針を明言した。大臣はまた、特に人材・保健・経済・社会基盤に関係する分野において、イエメンと日本の協力を強化することの重要性を述べた。

JICA、海賊リスクに直面しているイエメンの漁業関係者を支援

[2009年4月25日]

サヌア 4月25日（国営サバ通信）－ 日本の国際協力機構（JICA）は土曜日、海賊リスクに直面している伝統的なイエメンの漁業関係者を支援する用意があることを表明した。シャムラーン漁業資源相との会談の中で、JICAアドバイザーとJICAプロジェクト・オフィサーは、魚製品への海賊による影響を軽減するため、JICAはイエメンの漁業関係者を技術的、金銭的に支援すると述べた。JICAアドバイザーはまた、JICAは養殖施設の建設と同様に、漁村で氷を生産するための太陽エネルギーの工場を設置することや、漁業資源を最新の方法で扱うため漁業関係者を訓練することに重点的に取り組むとも述べた。イエメン側からは、大臣がJICAがイエメンにて開発プロセスを下支えするために払っている努力を賞賛するとともに、国際航路と地域の漁業関係者を脅かしている海賊への対策においてイエメンを支援することの必要性を強調した。投資に関しては、大臣は日本の企業と投資家にイエメンの漁業資源セクターへの投資と、イエメンの投資法によって全ての投資家に提示される特権と機会を利用することを勧めた。大臣はまた、省は、漁業セクターにて高い経済実現可能性を持ったプロジェクトを設立するために適した場所を例示した総合的な投資計画の準備が既に出来ており、その計画は科学的な研究と海洋調査で裏付けされていることを付け加えた。更に、会合では日本の私企業とアデンの養殖センターによって実行されているマグロ養殖プロジェクトを含む日本出資のプロジェクトについての概説が行われた。

イエメンとJICA、海賊対策について協議

[2009年4月22日]

アデン 4月22日（国営サバ通信）－ イエメンと日本の国際協力機構（JICA）は、海賊対策に取り組むイエメン沿岸警備当局への支援を行う。アル＝シュアイビー自由貿易局副局長兼アデン自由貿易地域代表は、日本政府から派遣されたJICA経済専門家と、海賊の影響を受けた分野への支援と、特に漁業分野や港湾都市のインフラといった分野への投資の可能性について会談を行った。また、漁業センターの設置をはじめとするインフラ分野における自由貿易地域への支援も中心に話し合われた。

通産相、日本の外交官と会合

[2009年4月20日]

サヌア 4月20日（国営サバ通信）－ アル＝ムタワッキル通産相は月曜日、敏蔭日本大使とイエメンの世界貿易機関への加盟交渉の現状について話し合った。大臣は、イエメンと世界貿易機関との交渉の間、イエメンの現在の経済状況に関して日本の配慮をお願いするとともに、加盟要求を満たすためのイエメン政府の取組を説明した。日本の外交官は、日本政府はイエメンのWTO加盟への取組を支援する事を確約するとともに、開発途上国の加盟に便宜を図るため、国際機関の決定に注意を払っていく事を述べた。彼らはまた、日本政府のイエメン援助と食の安全プロジェクトへの日本の貢献の可能性についても協議した。

日本、村落給水プロジェクトに1200万ドル提供

[2009年4月13日]

サヌア 4月13日（国営サバ通信）－ アル＝アルハビー経済担当副首相兼計画・国際協力相は月曜日、敏蔭日本大使と、イエメンと日本間の協力における最近の状況と二国間の目的を実現していく中で協力関係を強化・発展させる方策について会談した。両国はまた、村落給水プロジェクトの第１期・第２期の予算1200万ドルの中の600万ドルを計上する、11月に署名予定である第１期分の合意書について、日本政府側の関連する詳細について議論した。会談では、農業・人間開発等といった分野におけるイエメンと日本の相互協力の枠組み強化の議題が中心に取り扱われた。大臣はイエメンの開発取組を支援・強化する日本政府の貢献を賞賛するとともに、日本との協力関係を深く強固にしていくイエメンの関心を確約した。

イエメン政府関係者、日本の外交官と面会

[2009年4月8日]

サヌア 4月8日（国営サバ通信）－ アル＝ダビ外務事務次官は水曜日、敏蔭日本大使と面会した。会談では、両国間の協力について話し合われ、相互関係を強化することへの両国の意思を明言した。

計画・国際協力相、JICA所長を送別する会合を開催

[2009年4月7日]

サヌア 4月7日（国営サバ通信）－ アル＝アルハビー計画・国際協力相は火曜日、イエメンでの任期満了に伴う佐々木国際協力機構（JICA）所長を送別するための会合を開催した。計画・国際協力相は、国内でのJICA所長としての彼の貢献を通して、イエメンと日本間の協力の促進と定着における佐々木氏の役割を強調するとともに、次の職務での成功を祈願した。計画・国際協力相はまた、国内の様々なプロジェクトを支援することによってイエメンの開発を支援する日本の機構の貢献についても強調した。日本側からは、帰任するJICA所長が、任期中に政府から受けた便宜に対して感謝の意を表した。彼はまた、日本との協力関係を促進するイエメン政府の取り組みについても強調した。

技術教育省とJICA、協力について会談

[2009年4月6日]

サヌア 4月6日（国営サバ通信）－ 技術教育・職業訓練省は月曜日、日本の国際協力機構（JICA）と技術教育の分野での二国間協力について会談した。ハジャリ技術教育・職業訓練相とJICAプロジェクトディレクターとの会談の中で、大臣は自動車整備分野の技術教育体系改善プロジェクトのスーパーバイザーである、日本の専門家の役割について簡単な説明を受けた。当プロジェクトは、両国間の技術教育プログラムの枠組みのもとで日本政府から資金提供されており、サヌアのザーバン産業研修所でのモデルケースとして考えられている。会合では、自動車整備分野において特別なワークショップの実施プロセスを促進することの重要性を強調するとともに、イエメンのその種の最初のプロジェクトでもあり、国内の教育・訓練プロセスを順々に促進させる本プロジェクトの意義を強調した。

日本、イエメン国内のアフリカ難民支援に500万ドル拠出

[2009年4月6日]

サヌア 4月6日（国営サバ通信）－ 在サヌア日本大使館は月曜日、日本はイエメン国内のアフリカ難民の状況改善のための人道援助に貢献するため500万ドルを提供すると発表した。声明の中で、大使館は、無償資金の内、200万ドルは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に、300万ドルは国際移住機関に供与されると述べた。資金の全ては、食事・保健・住居・給水の分野において難民の生活環境を改善するために使用される。大使館はまた、日本政府の決定は、イエメンに押し寄せる難民が日々増加していることを受けて行われた事を明らかにした。UNHCRによると、昨年イエメンに押し寄せた難民は約５万人にのぼる。

日本政府、2008-2009年度は16の開発プロジェクトに資金提供

[2009年3月31日]

サヌア 3月31日（国営サバ通信）－ 日本政府より2008-2009年度に資金提供された開発プロジェクトの総数は16プロジェクト、総額にして120万ドルに至った。日本大使館からの声明によると、日本の開発プロジェクトは、市民社会組織、地方自治体、保健・教育事務所、水道局、イエメン国内で活動する国際組織を通じて11州に及ぶ。日本大使館は、更に多くの生徒を基礎教育に参加させるための学校基盤への支援、訓練とリハビリテーションを通じて身体障害者を社会の一員として参加させるための評価への支援、住宅地域の保健状態と衛生環境の改善への支援についても取り上げた。大使館はまた、いくつかの地域の市民社会組織に2009年の費用10万ドル以下の適合プロジェクトに資金助成するための要望書を提出するように呼びかけた。

保健省とJICA、栄養失調撲滅のため100万ドルの協定に署名

[2009年3月16日]

サヌア 3月16日（国営サバ通信）－ 保健・人口省と日本の国際協力機構（JICA）は月曜日、総額100万ドルの母子保健プロジェクトの協定書に署名した。プロジェクトの総費用は、サヌア、ハドラマウト、イッブの村落地域の母子の栄養・保健向上のために今年から開始され４年間で120万ドルとなる。協定書は、ラーシア保健・人口相とJICAイエメン事務所長によって署名された。大臣は国内の母子の栄養失調撲滅のための省の取組を強調するとともに、最近、省はこの問題の影響の緩和を支援してもらうため、いくつかの国と援助提供者に連絡をとったことを明らかにした。

イエメンとJICA、19の給水プロジェクト実施の議事録に署名

[2009年3月16日]

サヌア 3月16日（国営サバ通信）－ イエメンと日本の国際協力機構（JICA）は月曜日、タイズ、ダマル、サヌア、マウィートにて実施される19の給水プロジェクトの予備調査と設計に関する議事録に署名した。村落給水プロジェクト事務局のアル＝スルマイ議長は、サバ通信への声明の中で、JICAは既に給水プロジェクトを履行するための基本設計に向けた予備調査の日本チームを派遣してきていることを述べるとともに、給水プロジェクトはイエメンの先述の州の保健と生活水準を向上することを目的としていることを明らかにした。議事録は、アル＝ハマディ水・環境省副大臣とJICA調査チームの代表によって署名された。

日本の外務副大臣がイエメンを訪問予定

[2009年3月12日]

サヌア 3月12日（国営サバ通信）－ 日本の外務副大臣が3月22日にイエメンを訪問する予定と、週間誌２６セプテンバーが木曜日報じた。３日間の訪問の中で、日本の政府関係者はイエメン政府関係者と両国関係とその強化策について話し合う予定。また、日本側は、投資家に提供される便宜とともに投資機会を得るために、アデン自由貿易地域を訪問することが予定されている。

タイズ地方評議会とJICA、給水プロジェクト再建調査を総括

[2009年3月11日]

タイズ 3月11日（国営サバ通信）－ タイズ地方評議会と日本の国際協力機構（JICA）は水曜日、４つの給水プロジェクトの再建と総合的給水プロジェクトの実施に向けて、多くのタイズ州内の地域で実施中の調査について総括した。タイズ地方評議会のアル＝ハッジ事務局長は、日本の支援に対し彼の感謝の意を表明するとともに、特に女子教育プロジェクトにおける日本との重大なパートナーシップと教育環境の改善は、村落給水プロジェクトのパートナーシップを強化する結果をもたらしたと述べた。JICAの給水プロジェクト責任者を代表とする日本チームは、再建を必要としている多くの村落給水プロジェクトを訪問した。

日本の政府関係者のイエメン訪問の準備について話し合われる

[2009年3月11日]

サヌア 3月11日（国営サバ通信）－ アル＝カルビー外相は水曜日、敏蔭日本大使と、今度予定されている日本の外務副大臣のイエメン訪問に関する準備について話し合った。両者はまた、今回の訪問で取り上げられる多くの議題についても再確認した。また、両友好国間の二国間協力関係についても話し合われた。

トヨタとスズキ、アデンに製品センターの設立を意図

[2009年3月9日]

アデン 3月9日（国営サバ通信）－ 日本のトヨタ自動車とスズキ自動車は、アデン自由貿易地域（AFZ）に、アフリカと近隣諸国向けの製品を輸出するためのセンターを設立する意向を示した。自由貿易局の副局長でもあるアル＝シュアイビー・アデン自由貿易地域代表は、先週、日本で開催された投資促進フォーラムの中で両日本企業の職員と面会した時に、彼らは代表にセンター設立の意図を伝えてきたと、サバ通信に対し明らかにした。代表はまた、アデン自由貿易地域と総合投資庁は、フォーラムの中で、投資家に提供される便宜とともに、イエメン内の利用可能な投資機会と投資プロジェクトを総括してきたことを強調した。「投資フォーラムは日本の中東協力センターによって、3月2日～4日の間、東京と大阪で開催された。」と代表は述べた。

イエメンと日本、マウィート州への無償供与協定に署名

[2009年3月7日]

サヌア 3月7日（国営サバ通信）－ イエメンと日本は土曜日、草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本の枠組みの元での、マウィート州への無償供与協定に署名した。無償供与は、聴覚障害者の能力・技術向上のための様々なミシン及びバスの購入を通じて、マウィート州聴覚障害者ケア・リハビリテーション協会の活動を強化することを目的に行われる。無償供与は、アル＝シャティビ・マウィート州協会代表と敏蔭日本大使によって署名された。

日本大使館とサヌア大学、デザイン画展を開幕

[2009年3月4日]

サヌア 3月4日（国営サバ通信）－ 日本大使館はサヌア大学と協力して、日本の都市の熊本の現代建築のデザイン画展を水曜日に開幕した。開会式の中で、文化省の作品及び知的財産担当のアリ次官は、今回の展示会は、イエメンと日本の間の科学的・文化的協力強化の枠組みの中で運営されていることを強調した。次官はまた、今回の展示会の編成は日本建築の独創性と現代性とサヌアの伝統的イスラム建築との芸術的な組み合わせを反映していると付け加えた。サヌア大学のアル＝キブシー学務担当副学長は、特に訪問、奨学金、学生間の情報交換といったサヌア大学と日本の大学間の協力を強調するとともに、大学での日本の活動のプレゼンテーションを歓迎すると述べた。日本の山口代理大使は、熊本市は日本の南西に位置し、日本の経済成長の絶頂期の間、ステレオタイプな建設を繰り返した事を反省し、熊本市のデザインプロジェクトは1988年にスタートしたと述べた。それ以来、100を超える建築作品が、環境・実用性・デザイン性により多く注意を払いながら、生み出されてきており、展示会には70以上の素晴らしいデザイン画が収められていることを、代理大使は付け加えた。展示会は、3月17日まで開催される。

イエメン、日本の投資促進フォーラムに参加

[2009年3月2日]

東京 3月2日（国営サバ通信）－ イエメンは、日本の首都東京で二日間に渡り開催され、月曜日に幕が開けた中東及び南アフリカ向けの投資促進フォーラムに参加した。フォーラム開催中、イエメン派遣団の代表であり、総合投資庁のアル＝アッター長官は、国外の投資家を呼び込むため、イエメンで得られる様々な投資機会に関する、最近実現した国際標準に沿った改革を強調した資料を提供した。議長は、湾岸協力会議の経済圏と世界貿易機関への加盟手段の他に、投資奨励、貧困緩和と良い統治の強化を通じて、就業機会の拡大を目的としている政府の計画を明らかにした。自由貿易局の副局長でもあるアデン自由貿易地域のアル＝シュアイビー議長は、フォーラム開催中にアデン自由貿易地域の投資機会を示すとともに、北ヨーロッパとアジアの極東間のリンクとしてのアデンの独特なポジションについて言及した。同氏はまた、地域への投資とイエメンの投資法で示された様々なメリットからの利益を日本の投資会社に呼び掛けた。

サヌア大学にて日本建築展が開催

[2009年2月28日]

サヌア 2月28日（国営サバ通信）－ 日本大使館は、サヌア大学と協力して、水曜日に現代建築の展示会「熊本現代建築展」を開催する予定。展示会はアル＝エルシャド・センターホールで開催され、日本の都市である熊本の現代建築のモデルと設計を表現した70以上ものポートレートが展示される予定となっている。大学内で開かれる展示会には熊本の現代建築を表現した70以上のデザイン画が出展される。展示会「熊本現代建築展」は、世界の建築文化の向上を目的として1988年にスタートした文化プロジェクトの枠組みのなかで開催される。

タイズ州のJICA女子教育プロジェクトを総括

[2009年2月26日]

タイズ 2月26日（国営サバ通信）－ タイズ州のハテム次官は日本の国際協力機構（JICA）の女子教育プロジェクトの専門家と、州内のプロジェクトの活動について総括した。プロジェクトには、最近3年間のタイズ州内の59校の学校環境の向上も含まれている。会談の中で、次官は日本の友人達との協力水準を歓迎するとともに、環境と学校に集中した州内のJICAプロジェクトの成果を高く評価した。次官はJICAにあらゆる便宜を提供し、新しいプロジェクトも含め、このようなプロジェクトを維持するために働く政府の用意があることを示した。日本側からは、JICA専門家がJICAによって遂行された校内の教育管理の成功に賞賛の意を示すとともに、これらの学校の運営費の提供に加えて、否定的な面を避け、肯定的な面に集中することの重要性を強調した。

イエメン、2009年投資促進フォーラムに参加

[2009年2月25日]

サヌア 2月25日（国営サバ通信）－ イエメンは、3月2日～4日に東京（日本）で開催される2009年投資促進フォーラムに参加する予定。総合投資庁のアル＝アッター長官は国営サバ通信への声明の中で、フォーラムは、中東地域で得られる投資機会の促進を通じて、日本から中東及び北アフリカ諸国への技術移転と日本資本の投資を呼び込むことを目標としていると言明した。

日本のアムラン支援について協議

[2009年2月24日]

アムラン 2月24日（国営サバ通信）－ アムラン州のアル＝マフロス事務局長は火曜日、日本政府が州に提供している開発支援について日本の代理大使と話し合った。彼らは、日本がアムラン病院に提供した医療機器や、特に給水・保健・教育の分野に日本政府が州に提供する将来のプロジェクトも含んだ最近の無償資金協力について協議した。日本大使館の代表団は、来期に州を支援する日本の用意があることを表明した。代表団はまた、2007-2008年度の間にイエメン国内の17プロジェクトに総額130万ドルを資金提供していることを強調した。事務局長はアムラン州内の様々な分野に対する日本の開発支援に感謝の意を表明するとともに、日本の貢献は多くの社会に活きたサービスを提供することを目的としたプロジェクトに重点的に取り組んでいるとも述べた。

大統領、日本の天皇陛下より感謝の公電を受け取る

[2009年2月23日]

サヌア 2月23日（国営サバ通信）－ サーレハ大統領は月曜日、大統領からの日本の天皇陛下の誕生日の祝賀の返信として陛下からの感謝の意の公電を受け取った。

外相の東京訪問の手続きについて話し合われる

[2009年2月22日]

サヌア 2月22日（国営サバ通信）－ イエメンと日本は日曜日、予定されているアル＝カルビー外相の東京訪問の手続きについて話し合った。外相は、ソマリア沿岸の海賊対策のため多くの地域の国々との取組の調整のため、イエメンを訪問していた日本の海上自衛隊代表団の結果についても敏蔭日本大使と話し合った。会談ではまた、二つの友好国間の協力関係についても取り上げられた。

日本の大学、ハドラマウトの被災した史跡の修復を要望

[2009年2月19日]

セイユーン 2月19日（国営サバ通信）－ アル＝ジョナイド・ハドラマウト副知事は木曜日、イエメンを現在訪問している日本の大学の代表団と面会した。副知事は、代表団と2008年10月に州を襲った洪水によって被災したいくつかの文化遺産の修復への大学の貢献について議論した。副知事はイエメンの歴史遺産の修復への貢献に対する日本の大学の要望を高く感謝するとともに、ハドラマウトの谷は文化的・歴史的遺産が豊富であることを述べた。代表団の代表は、洪水によって被災した歴史遺産の修復に対し大学側の用意があることを表明するとともに、代表団は州のいくつかの史跡で調査を指揮してきたことと、日本の外務省に来期に修復作業を開始するようその調査を示すことを述べた。

電力公社、JICAと電力分野における技術支援について議論

[2009年2月15日]

サヌア 2月15日（国営サバ通信）－ 電力公社（PEC）は日曜日、日本の国際協力機構（JICA）とイエメンの電力分野における技術援助について会談を開いた。PECのムタハル代表とJICAのプロジェクト形成調査員を共同議長とした会談では、JICAによって実施されるPECの現況の全面的調査に着手するための必要な手続きが取り扱われた。調査には、その能力の弱みと成功の要因を特定することと、財務・技術・組織・管理・運営といった分野での企業の電気システムの調査が含まれている。JICAからPECに提供される様々な技術援助は、今年の3月から開始され4ヶ月間続く調査の成果によって決定される。更に場合によっては、イエメンは国内における電力不足の打開と電力システムの性能向上のために、日本政府から援助を得るかもしれない。

日本、イエメンに新しい液体ガスプロジェクトの設立を要望

[2009年2月15日]

サヌア 2月15日（国営サバ通信）－ 日本の液化天然ガス財団の代表は日曜日、彼の会社が海外輸出向けの新しいイエメンの液化ガスプロジェクトの設立を要望していることを表明した。ダリアス石油・鉱物資源副大臣との会談の中で、企業代表は石油事業のための地震探査と同様に石油探査と生産の分野にも投資する意図を明らかにした。大臣はこのような機会を活用するために日本企業に呼びかけるとともに、イエメンの石油分野での投資機会を訴えた。

教育相、日本が資金提供した学校建設を視察

[2009年2月14日]

サヌア 2月14日（国営サバ通信）－ アル＝ジャウフィー教育相は土曜日、日本政府によって資金提供された首都事務局とサヌア政府による費用1000万ドルの学校建設を視察した。大臣は、合意した仕様に従った実験機材や備品を備えた、首都事務局の2校とサヌア政府の3校の建設を含む第一段階の説明を建設会社より受けた。建設会社は今年の3月に5校が完成することを確約した。

イエメン、日本とハドラマウトの史跡保存について議論

[2009年2月11日]

サヌア 2月11日（国営サバ通信）－ アル＝ムフラヒー文化相は水曜日、昨年のハドラマウト州を襲った豪雨で被害を受けた史跡の保存プロジェクトに対する援助提供の可能性について日本の文化交流派遣団と議論した。会談の中で、文化相は、被災した考古学的・歴史学的な場所の修復・保存プロジェクトの費用を600万ドルと見積った文化省の調査報告の概要を派遣団に説明した。文化相はまた、二つの友好国間の協力関係の特徴を述べるとともに、サヌアの日本大使館によって遂行されている文化的活動の水準とイエメン国内の開発プロジェクトに対する日本の支援の水準を賞賛した。日本側からは、派遣団の団長である外務省の国際協力機構の政府関係者が、古美術と地質学の専門家から構成される派遣団の訪問プログラムについて大臣に概要を説明した。

イエメン、日本と海賊対策の取組について議論

[2009年2月3日]

サヌア 2月3日（国営サバ通信）－ イエメンと日本は火曜日、アフリカの角の状況と紅海とアデン湾での海賊対策において行使される活動について会談した。アル＝ダビ外務事務次官は、敏蔭日本大使と二国間協力を強化する方策について議論した。日本大使はイエメンとの相互協力の発展に対する日本の熱心さを確約した。

イエメン、日本と経済・貿易協力について議論

[2009年1月31日]

サヌア 1月31日（国営サバ通信）－ アル＝ムタワッキル通産相は土曜日、敏蔭日本大使と両国間の経済・貿易協力について会談した。会談では、食の安全への施策、特に穀物貯蔵用サイロの建設への日本の支援を強化する可能性、穀物取引での競争促進、世界貿易機関へのイエメン加盟への日本の支援が取り上げられた。会談中、両者はイエメンにおけるセメント産業への日本の関心と、国内におけるセメント工場拡充に参加する可能性についても議論された。

外相、日本大使と会談

[2009年1月28日]

サヌア 1月28日（国営サバ通信）－ アル＝カルビー外相は水曜日、敏蔭日本大使と二国間関係とその強化策について話し合った。両国はまた、ソマリア沿岸での海賊対策に対する日本の努力とイエメンの沿岸警備当局に提供している日本の支援について総括した。

日本、アビヤン州母子保健センターに医療機器を無償供与

[2009年1月26日]

アビヤン 1月26日（国営サバ通信）－ アル＝ミサリ・アビヤン州知事は月曜日、日本代理大使とともに日本政府から無償提供された総額6万8000ドルの医療機器をジンジュバール市母子保健センターに引き渡した。州知事は、イエメン国内における日本政府の努力と保健センターへの援助、そしてその継続した保健サービスへの支援を賞賛した。日本の外交団は、保健・給水・教育といった分野での国内のプロジェクトを支援する日本のプログラムを強調した。

アデン州知事、アデンにおける日本の援助を賞賛

[2009年1月26日]

アデン 1月26日（国営サバ通信）－ アル＝ジャフリ・アデン州知事は月曜日、公衆衛生分野における日本の援助を高く評価した。州の公衆衛生分野向けの通信システムプロジェクトの稼動式典の中で、州知事はイエメンと日本間の良い関係を強調し、異なった分野でも日本大使館と協力していく州の関心を明らかにした。日本側からは、代理大使が日本の援助は州の衛生環境向上を目的としていることを明らかにした。州の衛生向上基金のガーニム事務局長は、プロジェクトは清掃車間の連絡に使用され、清掃活動をより速く行うために役立てられると述べた。本プロジェクトは日本政府によって資金提供された。

日本、イエメンに8万5500ドル相当のトラックとくず入れを譲渡

[2009年1月25日]

ラヒジュ 1月25日（国営サバ通信）－ 日本は日曜日、ラヒジュ州の衛生向上基金に総額8万5500ドル相当の4台のトラックと20個のくず入れを引き渡した。山口代理大使が出席した引渡式の中で、アル＝ナキーブ・ラヒジュ州知事はラドファンの４地区に対する日本政府の援助を賞賛し、他の分野でも同様な支援を必要としていることを強調した。

なお、日本政府はイエメン国内の最近３年間、概算費用490万ドルの59以上のプロジェクトに資金提供してきていることをここに補足する。

日本、ワジ・ダハール保健センター強化に1700万リアルを無償供与

[2009年1月21日]

サヌア 1月21日（国営サバ通信）－ 日本が総額1700万リアルの医療機器をサヌア州ワジ・ダハール保健センターに無償供与する同意書が水曜日に署名された。同意書はアル＝ハワリ・ハムダン郡保健センター長と日本代理大使によって署名された。アル＝モンタサ・サヌア州保健センター所長は、サバ通信への声明の中で、今回の供与はセンターの保健サービス向上に役立つであろうと述べた。無償供与は、草の根・人間の安全保障無償資金協力と呼ばれる日本の枠組みの元で実行されている。

外相と日本大使、沿岸警備への援助について議論

[2009年1月11日]

サヌア 1月11日（国営サバ通信）－ アル＝カルビー外相は日曜日、敏蔭日本大使とイエメンの沿岸警備への援助について話し合った。両者はソマリア沖の海賊対策を目的とする国際的な取り組みへの日本の参加について議論した。両者はまた、共通の関心事と国際的な場における最近の開発、特にガザ地区の情勢についても話し合った。また、二つの友好国間の二国間の結びつきと、その発展の方策についても話し合われた。

イエメン、日本と海賊対策の取り組みを総括

[2009年1月7日]

サヌア 1月7日（国営サバ通信）－ イエメンと日本は水曜日、紅海とアラブの海の公海上での海賊と船舶の乗っ取り対策に、兄弟国と友好国との協力の元で行っているイエメンの取り組みを総括した。アラブ・アフリカ・アジア担当アル＝アヤシ外務次官は、この件に関するナイロビ会合と紅海沿岸のアラブ諸国のカイロ会合の結果について敏蔭日本大使と話し合った。会談ではまた、二つの友好国間の二国間協力の分野と、その強化の方策についても取り扱った。

マグロ畜養プロジェクト実施の方策について議論

[2009年1月5日]

サヌア 1月5日（国営サバ通信）－ シャムラーン漁業資源相は月曜日、日本の双日株式会社の代表と総額2000万ドルのマグロ畜養プロジェクトの実施について両者で署名した覚書を実行するための方策について会談を開いた。会談では、プロジェクト遂行の中で使用されるマグロの幼魚を重量400Kgに増えるまで育てる技術について議論された。日本企業の代表者は、概して当プロジェクトはイエメンとその地域での最初の試みであることを述べた。漁業資源相は、承認された管理プログラムの中でプロジェクトを実行する日本企業にあらゆる便宜を提供する用意があることを表明した。