イエメン、JICA、女子教育プロジェクトを延長（BRIDGE）

[2013年12月22日]

サヌア（サバ通信）－ イエメンと国際協力機構（JICA）は日曜日、女子教育向上プロジェクト（BRIDGE）を２年９か月延長することに合意した。期間延長に関する合意書はアル＝アシュール教育相とJICAエジプト及びイエメン事務所の松永所長によって署名された。同協定の下、同意される内容に基づいて、プロジェクトで実施できる可能性のある活動について議論を行うため、日本の専門家がイエメンに派遣される。それに加えて、同協定は、女子教育開発がコミュニティ参画の向上や学校運営費のマネジメントについてもカバーするため、地域の主体性を拡大することも定めている。このBRIDGEプロジェクトは2011年3月に中断された。

ハーディー大統領、天皇陛下とリビア議長を祝福

[2013年12月22日]

サヌア（サバ通信）－ ハーディー大統領は日曜日、日本の明仁天皇の誕生日にあわせて陛下に祝電を送った。また、リビアのアブー・サハミーン制憲議会議長へも兄弟国であるリビアの独立記念日にあわせて祝電を送った。

内務相、日本大使と会談

[2013年12月18日]

サヌア（サバ通信）－ カハターン内務相は水曜日、林日本大使と会談した。会談中、内務相と日本大使は二か国間の安全保障における協力分野とその強化について話し合った。内務相は、日本が担うイエメンの安定と成長に向けたサポートという役割を歓迎し讃えた。日本大使は、国民対話会議がイエメン国民の安全と繁栄への望みを成就させることを願っている、と述べた。

日本、食糧供給の不安定なイエメン国内難民（IDPS）へ560万ドルを供与

[2013年12月10日]

サヌア（サバ通信）－ 世界食糧計画（WFP）は、直近の560万ドルの援助に対して日本に謝意を述べた。援助金は小麦と豆類をイエメンの食糧難民に提供するため使用される。「今回の援助で、現在の緊急援助に対する日本の援助総額は約3000万ドルに至たり、日本は我々にとって２番目に大きなドナー国となった。」とWFPのパラジュリ国担当ディレクターは述べた。また、「我々は日本の注目に値する一貫した援助に大変感謝している。そして、その援助は一番の弱者を助ける際に重要であることが示された。」とも述べた。サヌアにあるWFPの倉庫にて、林日本大使、イエメンの政府代表、日本大使館員、WFPのスタッフ出席のもとで、本日贈呈式が開催された。林大使は、「日本政府は、人道的にも政治的にも非常に重大な岐路にいるイエメンにおいて、その食糧不足による苦しみを緩和することを切望している。」と伝えた。さらに、「我々はこの新しい食糧援助が政治の転換期にある国を安定させようというイエメンの人々の努力の一助となることを望んでいる。」と加えた。

WFPは現在500万人を超えるイエメン人に援助を行っている。これには国内難民（IDPs）60万人、栄養失調予防活動の２歳以下の幼児32万5千人、栄養失調治療活動の５歳以下の子供20万人、栄養サポート対象の妊婦及び子育て中の母親15万7千人、食糧不足の380万人が含まれている。

2014年7月、WFPは2年間の新しい援助・復旧活動を開始する。これは、5億ドルに相当し、食糧困窮者への支援に加えて、学校給食、就業のための現金や食事、栄養支援等といった様々な活動を通じて600万人に提供される。パラジュリ氏は、「この新しい活動は、援助から復旧・復興へと徐々に移行するでしょう。そして、人々が食糧と栄養の安全に対する障害を乗り越え、紛争や自然災害の影響に対処していくことの手助けともなるでしょう。」と述べた。「しかし、この成功は、日本などの大きな援助国の継続的な支援にかかっています。」と続けた。

外相、東京でJICA理事長と会談

[2013年12月5日]

東京（サバ通信）－ アル＝カルビー外相は、国際協力機構（JICA）の田中理事長と会談した。会議の中で、両者は、JICAがイエメンを含む地域において実施するプログラム及びプロジェクトと、対象とした（特に遠隔地の）コミュニティの生活水準向上プロジェクトの成果について総括した。外相は、日本が開発支援パートナーの一員として、イエメンで実施するJICAプロジェクトを称賛した。外相は、イエメンの安定回復と治安情勢の改善後、JICAがイエメンで活動を再開することを求め、農村部における水、保健、教育の資金援助プロジェクトの再開の重要性と都市部の水問題に対する取組への貢献を強調した。外相は、イエメンの状況は引き続き改善しており、政府は治安と安定の強化に努めており、多くの国連機関や他の国際機関がイエメンで活動していること、JICAの活動がイエメンで再開する時が来ていることを指摘した。日本側からは、JICA理事長が、外相の訪日の重要性を確認するとともに、イエメンでJICAの活動を完全に再開することに取り組むことを確認した。理事長は、JICAの活動開始以降、その活動は中止しておらず、イエメンにて能力開発訓練やプログラムは継続しているが、日本人専門家の派遣再開については日本の外相の承認待ちであることを述べた。

アル＝カルビー外相は今朝講演を行い、中東調査会がイエメン現代政治史のステージについて検討を行った。外相は2011年に地域で起きた出来事以前にイエメンの様々な政治勢力と実施した対話フェーズについても総括した。

その他に、外相は訪日の間に、在日のアラブ諸国の大使と面会し、日本とアラブ諸国に仕えるために、日本とアラブ関係と、その発展におけるアラブ大使の役割について検討を行った。

東京で、イエメン・日本会議を開催

[2013年12月4日]

東京（サバ通信）－ イエメンと日本の公式会議が、アル＝カルビー外相と岸田外相の両外相による共同議長の下で、水曜日東京で開催された。会議の中で、両外相は、両友好国間の二国間関係について総括するとともに、現在の地域的、国際的な開発に加えて、二国間関係を強化する方策につていも協議した。アル＝カルビー外相は岸田外相に対し、イエメンの現在の政治状況とイエメンが現在直面している、経済、政治的安定、治安といった問題について説明を行うとともに、これらの問題の緩和のために、イエメンに対する日本の支援の重要について強調した。イエメン政府関係者はまた、日本と積極的な経済パートナーシップを締結する用意があることを述べ、日本企業によるイエメンへの投資を呼びかけた。日本側からは、岸田外相がアル＝カルビー外相に対し、海賊が出没するアデン湾を対象としたイエメン沿岸警備能力向上への支援を日本は強化していくことを述べた。岸田外相はまた、イエメンの国家形成と国内のアルカイダ系過激派との戦いの取組を支援する用意があることを、アル＝カルビー外相に伝えた。

外相、日本政府関係者と協力について協議

[2013年12月2日]

東京（サバ通信）－ アル＝カルビー外相は月曜日、訪日の日程の中で、牧野外務大臣政務官と会談した。会議の中で、外相は公式招待への感謝の意を述べ、今回の訪問は両国の二国間協力分野の意見交換や協議に役立つであろうと述べた。外相は、イエメンは、日本を友好的で開発プロジェクトと人道支援分野において重要な貢献を行っている国であると考えており、また、日本の企業が、イエメンの様々な分野に投資機会を求めることへの外相の期待感を表明した。また、外相は、イエメン沿岸に関する最近の政治的進展と国民対話の進展状況についても、日本側に簡単に説明を行い、イエメンが政治的危機から脱するための湾岸協力会議（GCC）の役割とGCCイニシアティブの適用を評価していることについても述べた。また、技術支援の提供と開発プロジェクト支援における日本の役割の重要性について触れ、それらはイエメンの貧困削減と雇用機会の創出に資するとともに、またテロとの戦いにおけるイエメンの取り組みにおいて治安部隊と軍への支援となることも述べた。外相は、また海賊、密入国、薬物に対する取り締まり活動の重要性ゆえに、沿岸警備部隊への支援として船舶を提供する日本のコミットメントの履行についても取り上げた。日本側からは、政府関係者が、日本は移行期の国々の支援を行ってきた経験を持っていることを述べ、日本は移行期にあるイエメンを援助し続けることを確認した。

政務官との会談の他に、外相は日本エネルギー経済研究所の豊田理事長とも会談を行った。理事長は研究所の活動内容や、原子力とそれに関連する環境問題も含めた日本のエネルギー問題の関心事について、それらが影響する地政学的な影響を含めて、簡単に説明を行った。

外相、間もなく訪日へ

[2013年11月28日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝カルビー外相は、次の日曜日から５日間の日程で日本を訪問する。日本政府からの招待で実施される訪問の期間中、外相は、日本の外相と経産相、そして国際協力機構（JICA）の政府関係者と協議を行う予定である。協議では、共通の関心事である地域的、国際的な活動分野に関する進展状況について検討される他に、両国の二国間協力の評価と様々な分野における相互協力の向上に向けた将来的な展望について協議されることとなっている。外相は、次の12月に予定されている湾岸協力会議（GCC）サミットの準備のため、水曜日にクェートで開催されるGCC外相会議に参加した後、木曜日に帰国する予定である。

外相、日本大使と面会

[2013年11月25日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝カルビー外相は月曜日、林日本大使と面会した。会議の中で、両者はイエメンと日本の二国間関係とその強化策に加えて、12月上旬の外相の訪日の際に協議する事項について検討を行った。

イエメンと日本、水産分野の協力について協議

[2013年11月13日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝ソコトリー漁業資源相は水曜日、水産分野におけるイエメンと日本の協力関係とその強化策について、林日本大使と協議した。会議では、2013年12月16日、17日の日程で東京で開催される第３回日本・アラブ経済フォーラムに出席するため、エル＝アラビー・アラブ連盟事務局長の招待に加えて、日本の外相と経産相の招待についても協議した。また、イエメンへの調査船の提供とアデン水産センターの改修に加えて、水産研究の分野におけるイエメンと日本間の協力の重要性についても取り上げられた。

イエメンと日本、安全協調について協議

[2013年11月11日]

サヌア（サバ通信）－ カハターン内務相は月曜日、林日本大使と二つの友好国間の安全協調について協議した。内務相と日本大使は、イエメン沿岸警備の能力向上分野における相互協力の強化について協議を行った。内務相は、あらゆる分野における日本政府が提供するイエメンへの援助を高く評価した。日本大使は、安全分野を始めとする、あらゆる分野でのイエメンの支援を継続する日本の決意を表明するとともに、国民対話会議（NDC）の成功を称賛した。

日本外相のイエメン訪問について協議

[2013年11月10日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝カルビー外相は日曜日、林日本大使と、日本の外相のイエメン訪問の調整と訪問中に協議すべき事項について協議した。会議では同時に、二つの友好国間の両国関係とその強化と発展方法についても話し合われた。

ＪＩＣＡ、ヨルダンにて電気ケーブル接続分野のイエメン人エンジニアを訓練

[2013年10月27日]

アンマン（サバ通信）－ 電気ケーブル接続の特別訓練コースが、日本の国際協力機構（JICA）とヨルダン電力公社と協力の下で、日曜日から開催された。訓練コースは、ケーブルの設置、保守、計画、接続の分野における技術方法論と新しい取り扱い方法や、基準と技術的方法による不具合の判別方法やケーブルの試験手順について、18日間にわたり電力公社の10名の技師を訓練することを目的としている。JICAの報道発表によると、この訓練コースはJICAの提供する研修プログラムの下で実施され、イエメンの増えつつある電力需要に応えられるように、イエメン電気公社の技師とエンジニアの技術スキルを向上させることを目的に、イエメン人職員が現代技術とヨルダンの専門知識を有効活用することを意図している。

イエメン、「水銀に関する水俣会議」に参加

[2013年10月5日]

サヌア（サバ通信）－ サーレハ水・環境相は土曜日、10月6日～11日の日程で水俣市で開催される「水銀に関する水俣条約外交会議」に参加するために日本に向けて出発した。大臣は、サバ通信への声明の中で、会議では、水銀に関する水俣条約に参加国が署名するだけでなく、水銀の拡散禁止や人の健康と環境への危険性と脅威ゆえの接触禁止に関する数多くのトピックについて議論することを説明した。

選挙委員会職員、日本で研修を継続

[2013年10月2日]

東京（サバ通信）－ 国民投票最高委員会(SCER)の職員が、東京で研修プログラムに参加している。研修プログラムは、日本の国際協力機構（JICA）のコーディネートの下、日本の選挙管理当局からの資金援助にて実施されている。この研修では、選挙違反取締のための政策、選挙運動の規制、選挙の公正を保証するための規制、選挙違反の罰則に関する講義が含まれる。また、選挙管理ルールや近代的な選挙管理、民主化、政治システムの種類、政党の種類も含まれている。

イエメンと日本、メディア分野の協力について協議

[2013年9月29日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝アムラーニ情報相は日曜日、林日本大使とメディア分野における二か国間協力とその強化方法について協議した。大臣は、イエメンのニュースや国民対話の結果の報道能力の強化を目的として、イエメン衛星チャンネルの機材の購入のために供与された無償資金に関して、日本政府に対し彼の感謝の意を述べた。大臣はまた、イエメンと日本間で更なる協力が行われることへの希望を述べ、イエメン衛星チャンネルの開発のために日本から提供される無償資金に対して歓迎の意を表明した。日本側からは、日本大使が、イエメン衛星チャンネルの設備と機器の購入費用として、未割り当てだった無償資金21.8万ドルの使用を日本政府が承認したを明らかにした。

イエメン、JATA旅博に参加

[2013年9月17日]

サヌア（サバ通信）－ イエメンとその他150カ国が参加して東京で開催された日本旅行業界（JATA）の旅博2013の全日程が月曜日に終了した。9月12日～16日の期間に開催された旅博にイエメンが参加したことは、イエメンの展示場に様々な訪問者があったことからも、特色あるものであったことを、サラム観光相は言及した。大臣はまた、イエメンの社会、文化、観光に焦点を当てることや、日本人旅行者に対しイエメン旅行への関心を向上させるため、将来にわたるイエメンの参加促進の重要性についても述べた。

日本、イエメン赤十字国際委員会(ICRC)への援助に22万ドルを割り当て

[2013年8月19日]

サヌア（サバ通信）－ 日本政府はイエメンの人道支援に合計22万ドルを割り当てると決定した。支援金はICRCに供与され、過酷な人道状況を緩和するために使用される。在サヌア日本大使館の声明によると、前述の日本の支援はイエメンの人道状況考察のもとICRCの様々な支援策を実施するために活用される。「重要なこととして、日本は2013年3月にUNDPやUNHCR、UNICEF、WFP、WHOを通し、イエメンの切迫した人道状況緩和のため4720万ドルの援助を行っている。」と大使館は加えた。

イエメンと日本、協力実施範囲について協議

[2013年7月20日]

サヌア（サバ通信）－ 土曜、ノーマン技術教育・職業訓練相と日本大使は、イエメンと日本の技術教育分野における協力分野の実施範囲について協議した。両者は、国際協力機構(JICA)が資金提供しているサヌア市ダハバン技術職業訓練校の自動車分野の改善プロジェクト実施に向けたたワークフロー、及び他分野における同様なプロジェクトの実現可能性について検討した。協議では、ソコトラ島におけるボート・自動車整備に対する移動可能な訓練ユニットの提供と支援への日本の援助の可能性や、アデン州の海洋技術研修所における複数セクション再建に向けたJICAプロジェクトによる支援の可能性についても触れられた。協議の中でノーマン氏は、技術・職業訓練校における技術教育や職業訓練のプログラム開発に対するJICAの支援について、その尽力を讃えた。林日本大使は、ソコトラ島の地元当局と調整して、10万ドルの訓練ユニットの提供と支援を、日本政府が行う用意があることを伝えた。大使はイエメンの不安定な治安状況が、二国間協力プロジェクトの、特に技術教育、職業訓練の分野での進行を妨げていると指摘した。しかし、国民対話会議の結果がイエメンの普遍的な安定をもたらすであろう、という明るい見通しも述べた。

イエメン、日本の行政プロジェクトの経験からの恩恵を模索

[2013年7月6日]

サヌア（サバ通信）－ 土曜日、サヌア市のヘラル市長と林日本大使は、日本の行政サービスや開発事業の経験をどのようにイエメンで活かしてゆくことができるかを協議した。ヘラル氏は、太陽光発電や2011年の5月22日公園の設計と建設への日本の参画でもそうであったように、技術教育や職業訓練、幹線道路の交通渋滞緩和のための交通網整備の周辺研究の分野において日本の経験から学ぶことにの重要さについて言及した。日本側からは、二国間の協力関係をより強固にするために、ヘラル氏を日本に招待し、日本の経済及び社会活動への理解を深めてもらい、意見交換を行うことを、日本大使より提案があった。

1500万ドル超のイエメン選挙支援

[2013年5月26日]

サヌア（サバ通信）－ 日曜、イギリス、スウェーデン、日本はイエメンの選挙人登録、国民投票、選挙実施支援として1520万ドルを供与すると表明した。これはイエメンの移行期選挙支援(SETP)プロジェクト支援のために、マルチドナーズバスケット基金を通して供与され、国連開発プログラム(UNDP)によって管理される。SETPプロジェクトは、選挙人登録、憲法制定の国民投票、移行期におけるその他の選挙支援の計画と管理、包括的選挙制度改革の支援、及び市民社会、政党、女性、青年、障害者の選挙への参画増加を目的としている。選挙及び国民投票最高委員会(SCER)とUNDPが共同開催した会見において、イギリス(920万ドル)、スウェーデン(400万ドル)、日本(200万ドル)の援助が、イエメンにおけるそれぞれの代表によって確認された。

SCERの議長、アルハキミ氏は「この援助は移行期に想定される選挙イベントの遂行を担うSCERの支援において不可欠である。」と述べた。UNDPのシニアディレクター、ゴンザレス氏は「これらの支援はイエメンの変革を支援する国際パートナーの公約の実現というだけでなく、来たる選挙に対するSCERの運営能力への信頼のあらわれである。」と強調した。彼はさらに「この経済支援において重要な部分は、イエメンとそのパートナー国の大きな挑戦である新規選挙人登録への準備である。」と加えた。UNDPのマルチドナーズバスケット基金(MDBF)は、イエメンの選挙サイクルを支援する大きなドナーのプラットフォームであり、イギリス、日本、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、サウジアラビア、国連平和維持基金、UNDPによって構成されている。このプラットフォームはまもなくオランダとトルコの参画によって強化される予定である。MDBFを通じ、UNDPは選挙支援の中で、評価、計画、パートナーシップの促進において技術的にも経済的にもSCERを支え、同時に国際経験からの知識の獲得することによって国としての力を発展させることにも寄与する。前もって設立されたマルチドナーバスケット基金を通じ、UNDPは移行期に想定される重要な選挙運営の実施を支援する。MDBFに加えて、イエメンの選挙人登録と選挙はUSAIDとEUとの二国間供与の恩恵も受けている。

緊急食糧援助、90万のイエメン人へ

[2013年4月29日]

サヌア（サバ通信）－ WFP、在サヌア日本大使館およびイスラミック・リリーフは、サヌアのバニマタール地区で飢えに苦しむ90万のイエメン人に対し、2万5千トンの緊急食糧援助を行うプロジェクトを開始した。同プロジェクトの開始式にはWFPのパラジュリ国担当ディレクター、林日本大使、イスラミック・リリーフのアウナラ国担当ディレクターが参加した。このプロジェクトは、国内の390万に及ぶ食糧不足の人々を対象とした、より大きなWFPプログラムの第一段階として、WFPパートナーのイスラミック・リリーフによって実行に移される。このプログラムでは各世帯が2か月分の食糧として、50キロの小麦、10キロの豆、5リットルの植物油を享受する。先ごろ、同国のWFP活動に対して2500万ドルを援助した日本政府は、小麦を提供する。植物油と豆は、先ごろ1500万ドルを援助したアメリカから提供される。

日本、SCER幹部に選挙準備訓練

[2013年4月22日]

サヌア（サバ通信）－ 月曜、日本は選挙及び国民投票最高委員会(SCER)の幹部を国際協力機構(JICA)の実施するトレーニングプログラムに招待した。森安日本大使代理はSCERのトップであるアルハキミ氏との会談中、2013年9月23日から10月9日に開催されるJICAのトレーニングプログラムに参加するSCER選任の12名のスタッフへの日本政府の招待状を手渡した。トレーニングはSCERのスタッフに公正かつ透明な選挙を保障するための準備力と選挙手法に対する知見を向上させることを目的としている、と大使代理は述べた。アルハキミ氏は委員会と幹部の育成に対する日本政府の熱心なサポートを高く評価した。

日本、イエメンに2500万ドルの食糧援助

[2013年4月14日]

サヌア(サバ通信)－日曜、イエメンは2,500万ドル相当の食糧援助を日本政府から受領した。「日本の援助は100万人以上に6か月間、食糧提供することを目的としている」とアル＝サーディ計画・国際協力相は述べた。同相は、暴力によって追い出された国内複数地域の難民の苦しみを軽減しようとする政府努力に対する日本の熱心なサポートを高く評価した。林日本大使は「イエメンの重大な転換期に国内を覆う食糧不足による苦しみの軽減に、日本政府が貢献することを切に望んでいる」と述べた。また、「われわれはこの新しい食糧援助が、イエメンの急を要する人道状況の安定化とイエメン人が注目している転換過程の成功を確実にすることを期待する」と続けた。日本の援助は今年度のイエメンWFP運営の財務要求に対し、その割合を48％まで上昇させた。日本は今年、約2,500万ドルというイエメンWFP最大の単一援助国となっている。2012年には、1,460万ドルを援助した。

日本、イエメンの国民対話開始を歓迎

[2013年3月25日]

サヌア（サバ通信）－ 日本外務省はイエメン国民対話会議の開始を歓迎した。サバ通信が入手した外務報道官の談話によると、この国民対話会議がイエメンの政治移行における重要な一歩であると日本は認識している。また日本は、イエメンが対話会議を通じてさまざまな課題を平和的に解決することを期待しており、イエメンの政治的安定に向けた努力をこれからもサポートしていく、と述べている。

イエメン、日本、46万7千ドルを超える援助に合意

[2013年3月17日]

サヌア（サバ通信）－ 日曜日、イエメンと日本は46万7千ドル超に相当する四つの援助と融資に関する協定に署名した。首都のヘラル市長と林日本大使が、46万7456ドルの援助協定に署名した。協定は、バイトバオス地区の学校の修復、首都にあるショアオウブ地区のごみ収集車の購入、エライア医療センターの改善・整備プロジェクト支援、ダルサームの基礎教育学校の建設を目的としている。日本の援助は、人間の基本的要求に対する小規模コミュニティのプロジェクト支援を目的とした「草の根・人間の安全保障無償資金協力」のスキームの下で行われている。

日本、ユニセフのイエメンにおける人道的活動支援に860万ドルを割当て

[2013年3月16日]

サヌア（サバ通信）－ 国連児童基金（ユニセフ）は、日本からの860万ドルというかつてない額の人道的援助がイエメンの人道的活動に割り当てられたことを発表した。報道によると、日本の援助資金18,950万ドルはイエメンを含む中東およびアフリカの35の途上国で幅広いプロジェクトの助けとなっている、とユニセフは述べている。ユニセフは「イエメンに割り当てられた860万ドルは、南部紛争影響下の行政区アビヤン、ラヒジュ、アデン、シャブワ、アル=バイダー、アル=ダーリウの最も弱い立場にある子供たちの生命保証に対する介入を支援するであろう」と述べており、「この介入は、栄養、健康、教育、児童保護、水、公衆衛生に重きを置いている。」と続けた。「プロジェクトでは、予防及び健康回復に役立つ栄養サービスを、栄養失調の子供や妊婦、授乳期の女性に対して提供したり、予防接種や下痢及び肺炎の迅速な治療も含む母子生命を守るための医療サービスへのアクセスの促進も行う。それは同時に、難民や紛争地域の子供やコミュニティが、安全な水や公衆衛生にアクセスすることを助け、暴力防止や心理社会的なサポートを通して子供の保護環境強化にもつながっていく。」とユニセフは詳細について述べた。
2013年1月、ユニセフは「子供たちのための人道支援報告書（Humanitarian Action for Children Report）」を公開し、紛争、自然災害、その他の複雑な有事に見舞われた45の国と地域の子供達のために、おおよそ14億ドルが必要であると訴えた。報告書に載る多くの国が、日本の海外援助の恩恵を受けている。「この日本政府による援助は、これ以上ないタイミングで実施された。しかし、政治的・人道的分野ではよい結果を残す一方、イエメンの状況は、子供がその悪影響をもろに受けており、今なお脆弱さを残している。」とユニセフのジェレミーホプキンス代表代理は述べた。ユニセフは、最適でない基本的な社会サービスに加えて、南北の地域紛争と蔓延する貧困のすべてが、2013年の人道的状況を悪化させている、としている。「100万の子供たちが、重度または中程度の急性栄養失調になっていると見られており、また、7500人の子供たちが、深刻な症状を引き起こす病気を予防するワクチンの接種を必要としている。適正な水と公衆衛生の欠如が、イエメン人口の半数以上の人々に、重度の下痢の大発生や子供の栄養失調の悪化というリスク面での影響を与えている。イエメンの現在の深刻な転換期におけるユニセフの緊急課題は、国内で最もサービスの行き届いていない地域において、特に子供や妊婦、授乳期の女性などの弱者に対する基本的な社会サービスの再構築である」とホプキンス代表代理は締めくくった。このユニセフに対する資金提供は、国連のイエメンにおける人道的介入支援に対する、日本政府の4,720万ドルの支援の一部である。

日本、イエメン国内対話、国内難民（IDPs）に4,700万ドル以上を供与

[2013年3月11日]

サヌア（サバ通信）－ 日本はイエメンに対し、国民対話を筆頭に、国内難民（IDPs）、医療、人道など複数の分野を支援するため4,700万ドルを超える援助を行った。林克好日本大使はアル＝サーディ計画・国際協力相との会談の中で、日本政府からの4,720万ドル相当の新たな支援を表明した。援助金は、国内対話会議と2014年の大統領選挙に対する支援としての300万ドル、南部地方での緊急医療サービスとプライマリ・ヘルスケアに対する支援としての860万ドルを含む。また日本は、援助金の中からアビヤン州に帰還した国内難民の保護と支援に760万ドル、世界食糧計画（WFP）を介しての食糧支援に2,500万ドル、アビヤン州とその周辺地域に対するプライマリ・ヘルスケアと緊急医療サービスの支援に300万ドルを割り当てた。

外相、日本大使と会談

[2013年2月13日]

サヌア（サバ通信）－ 水曜日、アル＝カルビー外相は林克好日本大使とイエメンおよび日本の関係強化について議論した。両者は、国民対話会議に向けた準備の中でイエメンの発展が見られていることについても言及した。会では、二カ国共通の課題について両国関係と協力体制を強化するため日本大使からアル＝カルビー外相へ、日本訪問への招待状が手渡された。

議長、日本との貿易増加の必要性について強調

[2013年1月23日]

サヌア（サバ通信）－ アル＝ラエイ議長は水曜日、イエメン・日本間の貿易と経済交流の指標を上げる必要性について強調した。林日本大使との会議の中で、議長は日本の投資家と企業を歓迎し、イエメンの投資環境と法律によって享受できる便宜について説明を行った。また議長は、イエメン国民と統一に対する日本の支援とその積極的な姿勢に感謝の意を述べるとともに、イエメンの開発と国民対話会議の開催に向けて進行中の準備状況について説明した。日本側からは、日本大使があらゆる分野におけるイエメンに対する日本の支援の立場を確認するとともに、イエメンはその可能性と多くの支援があることについて言及した。日本大使はまた、湾岸イニシアティブを通した政治的解決の成功における議会の位置とその役割を称賛し、二か国間の経済的、商業的な動きを活性化するためにその役割を強化することを同時に強調した。

イエメンと日本、政権移行期後の援助について協議

[2013年1月21日]

サヌア（サバ通信）－ バシンドワ首相は月曜日、林日本大使とイエメンの政権移行期の後の日本の援助について話し合った。両者はまた、イエメンの開発トレンドを推進するために日本の援助が先頭となっているような、二つの友好国間の協力関係についても協議した。首相は、現在進行中の政権移行期における、イエメンへの様々な分野にわたる日本の支援を高く評価し、あらゆる日本企業にイエメンへの投資を繰り返し呼びかけるとともに、投資を継続してあらゆるメリットと便宜が享受できることを強調した。日本大使は、イエメンの安定と安全を成し遂げるために実施されている前進への歩みに対し称賛を述べるとともに、日本はイエメンの統一と安全を維持するためのあらゆる援助の提供を継続していくことを強調した。日本大使はまた、日本の投資家は投資機会を得るとともに、投資プロジェクトを開始するために、間もなくイエメンを訪問するであろうことも付け加えた。

日本、ヨルダンにてイエメン人技師に集水技術研修を提供

[2013年1月14日]

サヌア（サバ通信）－ 農業・灌漑省と水資源局に属する15名の技師が、ヨルダンにて「地表水及び地下水の制御技術」訓練コースに参加する。訓練コースは国際協力機構（JICA）の技術協力の研修プログラムの下で資金提供され、ヨルダンの農業研究指導センターにてイエメンの灌漑用水の最適利用に関する研修が実施される。発表はJICAより行われ、サバ通信はそのコピーを入手した。それには、訓練コースの参加者は、イエメンの灌漑用水の最適利用を目的として、近代技術を活用した集水と灌漑に関するコンセプトとガイドラインに関する科学的・実践的な知識を学習し、地下水の枯渇やイエメンの水管理の問題に取り組むための農業・灌漑省及び水・環境省の人的資源の能力向上に寄与する。訓練コースは、言語、文化、気候や、地域の途上国間の更なる協力機会の創造という面でより適した環境である第三国において、日本の知識や経験をイエメン人技師に移転することを目的としている。JICAは、イエメン人職員の様々な開発問題への対応能力を向上するために、過去3年にわたり、保健、教育、水、電気、農業、灌漑分野で200名以上の研修生をチュニジア、エジプト、ヨルダンに送ってきた。