日本の外務省大臣官房審議官と会談し、二国間関係およびイエメン情勢について協議

会談において、アルスナイニ大使は、現在の情勢に対するイエメン政府の立場について説明するとともに、「イエメンの夜明け作戦（Operation Dawn of Yemen）」の枠組みの下、国家機関の再建およびフーシ派テロ民兵組織によるクーデターの終結に向けて進められている取り組みについて述べました。また、国家機関の再建と治安・安定の実現に向けたイエメン政府の取り組みに対し、国際社会が継続的に支援することの重要性を強調しました。

アルスナイニ大使は、イエメン大統領指導評議会およびイエメン政府に対する日本の支持姿勢、ならびにイエメンの統一、治安、安定および領土保全に対する日本の確固たる姿勢に謝意を表明しました。また、フーシ派民兵組織による緊張の激化や、民間人および民間インフラへの攻撃に対する日本の非難を高く評価しました。

会談では、タイズ県におけるフーシ派による民間人への人権侵害、同市に対する包囲の継続、住民の移動や生活必需品および人道支援物資の搬入に対する制限についても取り上げられました。こうした行為により、現地の人道状況はさらに悪化しています。

また、双方は、フーシ派民兵組織による攻撃が紅海、アデン湾およびバブ・エル・マンデブ海峡の国際海上安全保障にもたらす脅威と、それが世界貿易、サプライチェーンおよびエネルギー安全保障に及ぼす影響について協議しました。さらに、航行の自由と海上安全保障を確保し、重要な海上輸送ルートを保護するため、国際的な連携を強化することの重要性を確認しました。

一方、日本の外務省大臣官房審議官は、イエメンの統一、治安、安定および領土保全に対する日本の支持を改めて表明するとともに、イエメン政府および国民への継続的な支援を確認しました。また、海上安全保障の重要性、イエメンおよび周辺地域における平和と安定の実現に向けた取り組みの継続、ならびに両国間の二国間協力の強化を強調しました。