JICAとパートナーシップ強化およびイエメンの復旧・復興に向けた優先課題への支援について協議

アーデル・ビン・アリ・アルスナイニ駐日イエメン共和国大使は、国際協力機構（JICA）中東・欧州部長の田中幸太郎氏およびJICA関係者と会談し、両国間の戦略的パートナーシップを強化するとともに、イエメン政府の復旧・復興に向けた優先課題や計画に沿って、協力分野ならびに技術的・経済的支援を拡大する方策について協議した。

アルスナイニ大使は、イエメンの経済・人道・開発状況、政府の経済計画および復興プログラムについて説明した。その上で、イエメン政府が、計画策定、危機後の復旧、復興、優先的な開発プロジェクトの実施などの分野において、日本の専門知識や経験を活用することを希望していると強調した。特に、インフラ、エネルギー、交通、国家機関の整備などの分野で日本の知見を活用し、持続可能な開発への道筋を強化していくことを目指していると述べた。

アルスナイニ大使は、JICAを通じて日本政府から継続的に提供されている支援に謝意を表明し、特に食料安全保障、教育、保健、人材育成の分野における支援を高く評価した。その上で、開発支援の取り組みをさらに拡大するとともに、国家機関を通じてプロジェクトを実施するための共同事業メカニズムを構築するよう求めた。特に、開発のための社会基金（Social Fund for Development）および公共事業基金（Public Works Fund）を通じた取り組みを重視している。

これに対し、JICA関係者は、現在イエメンで実施されているプロジェクトやプログラム、および今後の計画について説明した。また、双方は、JICA代表団によるイエメンの暫定首都アデンへの訪問結果や、政府機関とのワークショップで得られた成果についても協議した。これらを通じて、JICAの事業をイエメン政府の優先課題と整合させ、復旧・復興に向けた取り組みを支援することを目指している。