イエメン外務省、イラン革命防衛隊による軍事介入を強く非難

[November 10, 2026]

イエメン共和国外務・在外同胞省は、イラン革命防衛隊（IRGC）およびレバノンのテロ組織ヒズボラによる、イエメンの内政に対する継続的かつあからさまな軍事介入を強く非難する。また、フーシ派テロ民兵組織を支援し、イエメン国民への攻撃を継続させ、地域および国際社会の安全を脅かしている両者の役割を非難する。
同省は、フーシ派民兵組織とともに活動する外国人専門家21人が存在するとの内務省の発表について、イラン革命防衛隊の専門家14人、レバノンのテロ組織ヒズボラの専門家7人が含まれていることを明らかにした。この発表は、介入の規模と深刻さを浮き彫りにするものである。この介入は、資金提供、武器供与、訓練の範囲を超え、直接的な監督、作戦の計画・管理への関与、さらには民兵組織の軍事能力の強化にまで及んでいる。同省は、このような違法な外国軍の駐留が、イエメン共和国の主権および国際法の原則に対する重大な侵害に当たると強調している。また、イラン革命防衛隊およびヒズボラの構成員を通じてこの介入を指揮し、イエメン国民の安全と安定を犠牲にして自国の地域的な計画を推進するためにイエメンの領土を利用していることについて、イラン政権の責任を指摘している。さらに同省は、これらの勢力が民兵組織の軍事作戦を支援することに関与した結果、イエメン国民の殺害や住居からの強制退去につながり、人道的苦境を一層深刻化させていると指摘している。特にタイズでは、包囲の継続と民間人への攻撃によって人道危機がさらに悪化し、生活に必要不可欠なものが脅かされている。

同省は、この介入による脅威がイエメン領土内にとどまらず、地域および国際社会の安全保障、さらには南部紅海およびバブ・エル・マンデブ海峡における航行の自由と世界貿易に対する直接的な脅威となっていると警告している。また、この介入によって、民兵組織が弾道ミサイル、無人航空機（UAV）、爆発物を搭載した高速艇を入手し、さらにこれらの能力を開発・運用するための専門知識を得る機会が増大している。これにより、船舶への攻撃リスクが高まり、重要な海上交通路が脅かされ、地域諸国および世界各国の利益が危険にさらされている。

同省は、国際社会、とりわけ国連安全保障理事会に対し、その責任を果たし、これらの介入を非難するとともに、フーシ派民兵組織への武器および軍事専門知識の流入を阻止するための具体的な措置を講じ、関連する安全保障理事会決議を履行し、国際法に従って、これらの活動を支援する国家、組織および個人の責任を追及するよう求めている。これにより、イエメンの主権と国民の安全を守り、地域および国際社会の安全保障を確保することを目指している。