アル＝アリーミ大統領、日本のイエメンおよび地域に対するビジョンを高く評価

大統領指導評議会のラシャド・ムハンマド・アル＝アリーミ議長は火曜日、日本の茂木敏充外務大臣を迎え、友好関係にある両国の良好な二国間関係について協議しました。

会談では、あらゆる分野における協力の強化・発展の見通しや、両国関係をさらに前進させるための方策について意見を交わしました。

アル＝アリーミ大統領は、日本の外務大臣および同行代表団を歓迎し、日本の指導部に対して自身の挨拶を伝えるよう要請しました。

また、相互尊重と発展、進歩を基盤とする、長年にわたる両国の良好かつ友好的な関係を高く評価し、深い謝意を表明しました。

さらに大統領は、イエメン国民およびその政治指導部に対する日本の揺るぎない支援を称賛し、日本をイエメンにとって最も重要な支援国の一つであると評価しました。

大統領は、日本の支援がイエメン国民とその重要な課題に対する長期的な投資であると強調しました。特に、教育、医療、食料安全保障、制度・行政機構の整備における支援を高く評価しました。

また、アル＝アリーミ大統領は、イエメン沿岸警備隊に対する日本の支援に謝意を表明し、訓練、監視・警戒、捜索・救難、テロ対策、密輸および組織犯罪対策の分野において、こうした支援がさらに強化・拡大されることへの期待を示しました。

また、電力および再生可能エネルギー分野を含む協力の拡大が重要であると強調するとともに、緊急対応から復旧・復興、さらには雇用の創出や生産活動の機会創出へと、支援の重点を段階的に移行していく必要性を指摘しました。

アル＝アリーミ大統領は、経済発展や技術革新における日本の経験と実績だけでなく、戦争や破壊による影響から、人的資源、教育、制度、法の支配への投資を通じて国家と社会が復興を遂げることができるという、現代史における最も重要な事例の一つとして、日本を高く評価しました。

さらに、国内における最新の情勢や現状についても協議し、その中でも特に、フーシ派民兵による攻勢の継続と、民間施設や港湾、商船を標的とするテロ攻撃について説明しました。

同大統領は、国際の平和と安全を不安定化させるものと指摘したこうした攻勢に対する日本の非難に対し、深い謝意を表明しました。

また、イエメン国民が国家機関の再建、国家による合法的な武器の独占的管理の確立、そしてイエメンの領土主権を守り、同国領土が近隣諸国や国際海上航路への脅威として利用されることを防ぐ、公正かつ持続可能な和平の構築に取り組んでいることを改めて強調しました。

アル＝アリーミ大統領はまた、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想と、同構想がイエメンをはじめ地域諸国に提供する戦略的パートナーシップに対するイエメンの関心を強調しました。

その上で、海洋安全保障、連結性、インフラ、人材育成、人間の安全保障に関連する日本の取り組みに、イエメンをより全面的に組み込むため、両国間の対話を開始する機会があるとの考えを示しました。