イエメン情勢に関する安全保障理事会の報道声明

以下の安全保障理事会報道声明は、本日、安全保障理事会議長ミシェル・ザビエル・ビアン（ガボン）によって発表された。

安全保障理事会メンバーは、10月21日に発生したフーシ派によるドローン攻撃を強く非難した。この攻撃は、石油タンカーが停泊していたアル・ドゥッバ石油ターミナルを標的としたものであり、イエメンの和平プロセスと安定に対する重大な脅威であるとともに、国際法の下で保障されている航行権および航行の自由を含む海上安全保障に対する重大な脅威であると指摘した。

安全保障理事会メンバーは、いかなるエスカレーション（緊張の激化）もイエメン国民の苦しみをさらに悪化させるだけであると強調し、フーシ派に対し、このような攻撃を直ちに停止し、国際人道法上の義務を尊重するとともに、イエメン国民を最優先に考え、停戦の再延長に向けた取り組みに建設的に関与するよう求めた。

また、合意された基準（参照枠組み）に基づく、交渉による包括的かつイエメン主導の政治的解決に向けた取り組みを進める国連特使ハンス・グルンドベルグ氏への支持を改めて表明した。